コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

極めて合理的な政策だったアベノミクス──不発だったのは誰のせい？

2020年09月09日（水）12時02分

FRANCK ROBICHONーPOOLーREUTERS

＜想定どおりに実施されていれば効果を発揮したはず。なぜ変質したのか、なぜ変節は許されたのか＞

安倍晋三首相が辞任を表明したことで、政権の目玉だったアベノミクスも終了となる。アベノミクスには当初、大きな期待が寄せられたが、企業業績の拡大や失業率の低下こそ見られたものの、個人消費が低迷するなど、国民生活という点では成果を上げられなかった。

アベノミクスが失敗した最大の要因は、当初はしっかりしていたはずの政策の中身が流動的になり、一貫性がなくなったことにある。

アベノミクスが提唱された時点では、政策の中身は非常にロジカルだった。根幹を成していたのは、産業構造が時代に合わなくなっており、経済の仕組みを変革しないと持続的な成長は実現できないという日本経済に対する基本認識である。

だが、改革にはある程度の時間が必要となることから、その間の影響を軽減するために財政出動を実施し、長年の不景気でデフレに陥っている現状については、量的緩和策という金融政策で対応するというのが基本戦略といってよいだろう。

ケインズ的な財政政策、量的緩和策に代表される金融政策、産業構造の転換というサプライサイドの経済政策という、経済学の教科書に出てくる主要な3施策を組み合わせることから「3本の矢」とも呼ばれた。

3つとも学術的にある程度、効果が検証されたものであり、適切に実施すれば相応の効果を発揮した可能性が高い。

結果的には量的緩和策だけに

だが首相はいつしか産業構造の転換を口にしなくなり、安易な輸出産業支援やインバウンド需要（インバウンドも形を変えた輸出である）など、昭和の時代を彷彿とさせるような復古主義的な施策ばかりを打ち出すようになった。財政出動を大幅に強化したわけでもなく、結果的にマクロ政策としてのアベノミクスは量的緩和策の一本足打法となった。

日本経済はバブル崩壊以後、一貫して低成長が続いているが、日本の産業構造に原因があることはほぼ明らかである。輸出産業の設備投資で経済を回すのは、かつての日本や一昔前の中国が採用していた成長モデルであり、豊かな成熟国家には当てはまらない。

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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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