コラム

大量失業時代、自助・共助・公助のお題目は「政府の無策」の隠れみの

2020年10月28日(水)12時08分

YUYA SHINOーREUTERS

<菅首相は「自助・共助・公助」を掲げるが、現実は負担を自助・共助に押し付けるばかりで、まともな公助はない>

コロナ危機で多くの労働者が仕事を失っている。コロナによって壊滅的な影響を受けた外食産業や観光産業では多くの労働者が解雇された。年初との比較で国内の就業者数は81万人減少したが(季節調整済み)、一方で失業者数は41万人しか増えていない。8月の完全失業率は3.0%とジワジワと上がっているものの急上昇というほどではない。

81万人が仕事を失ったのに、なぜ失業者は41万人しか増えていないのだろうか。この疑問を解くカギは仕事を失った人の属性にある。減少した就業者の多くは正社員ではなく非正規社員であり、少なくともこれまでの解雇は非正規社員が中心だったことが分かる。

統計上、失業者としてカウントされるには、継続的に求職活動を行っている必要がある。つまりハローワークに通うなどの各種求職活動を行っていなければ失業者と認定されない。就業者(仕事をしている人)が大幅に減り、失業者がそれほど増えていないということは、仕事を失った人が求職活動をしていないことを意味する。

日本の労働市場は正社員と非正規社員で二分されており、両者には身分格差と揶揄されるほどの違いがある。非正規社員の場合、ポテンシャルで採用される可能性は低く、現時点では新しい仕事を見つけるのが非常に困難と考えられる。あまりの状況の悪さに就職を諦めてしまったケースが多いのではないだろうか。

日本は公的支援が不十分な国

単身者で家族がいる人は、家を引き払って実家に戻り、既婚者でパートナーに収入がある場合には、取りあえず仕事を辞めて様子を見ている可能性が高い。菅義偉首相が政策理念として「自助」「共助」「公助」を掲げたことが賛否両論となっているが、自力(自助)で仕事を見つけられなかった人は、共助という形で家族や親類が当面の生活を支えているのが現実だろう。

菅氏の発言は一部から批判されたが、発言の是非以前の問題として、日本はもともと公的支援が十分な国とは言い難い。公的年金は、高齢者の面倒は家族が見るという世代間扶養の考え方を公的制度に応用したものだし、日本の相対的貧困率は約15.7%と世界有数の弱肉強食国家であるアメリカに匹敵する水準だ。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米指標はインフレ高進を示

ワールド

イスラエル、ガザ境界沿いに軍部隊集結 4日目も戦闘

ビジネス

エアビー、第1四半期の総予約額52%増 ワクチン普

ビジネス

米経済、回復局面から拡大期に移行へ=セントルイス連

MAGAZINE

特集:新章の日米同盟

2021年5月18日号(5/11発売)

台頭する中国の陰で「同盟国の長」となる日本に課せられた新たな重い責務

人気ランキング

  • 1

    日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明

  • 2

    パイプライン攻撃のダークサイド、「次は標的を選ぶ」と謝罪

  • 3

    金正恩が指揮者を公開処刑、銃弾90発──韓国紙報道

  • 4

    【動画】ゲームにあらず、降り注ぐロケット弾を正確…

  • 5

    インドのコロナ地獄を招いた張本人モディの、償われ…

  • 6

    インドで新型コロナ患者が、真菌感染症(ムコール症…

  • 7

    孤独を好み、孤独に強い......日本人は「孤独耐性」…

  • 8

    バブルを生きた元証券ウーマンが振り返る日経平均の3…

  • 9

    横溝正史、江戸川乱歩...... 日本の本格推理小説、英…

  • 10

    天才実業家イーロン・マスクの奇想天外な恋

  • 1

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 2

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇太子に賛否...「彼女に失礼」「ごく普通」

  • 3

    かわいい赤ちゃんの「怖すぎる」声に、両親もスタジオも爆笑

  • 4

    パイプライン攻撃のダークサイド、「次は標的を選ぶ…

  • 5

    日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大…

  • 6

    ノーマスクの野外パーティー鎮圧 放水銃で吹き飛ば…

  • 7

    プロポーズを断っただけなのに...あまりに理不尽に殺…

  • 8

    金正恩が指揮者を公開処刑、銃弾90発──韓国紙報道

  • 9

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 10

    話題の脂肪燃焼トレーニング「HIIT(ヒット)」は、心…

  • 1

    メーガン・マークル、今度は「抱っこの仕方」に総ツッコミ 「赤ちゃん大丈夫?」「あり得ない」

  • 2

    「お金が貯まらない家庭の玄関先でよく見かける」1億円貯まる人は置かない『あるもの』とは

  • 3

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 4

    親日家女性の痛ましすぎる死──「日本は安全な国だと…

  • 5

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇…

  • 6

    ヘンリー王子、イギリス帰国で心境に変化...メーガン…

  • 7

    韓国、学生は原発処理水放出に断髪で抗議、専門機関…

  • 8

    ビットコインバブルは2021年ほぼ間違いなく崩壊する

  • 9

    知らない女が毎日家にやってくる──「介護される側」…

  • 10

    脳の2割を失い女王に昇格 インドクワガタアリの驚く…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中