コラム

大量失業時代、自助・共助・公助のお題目は「政府の無策」の隠れみの

2020年10月28日(水)12時08分

YUYA SHINOーREUTERS

<菅首相は「自助・共助・公助」を掲げるが、現実は負担を自助・共助に押し付けるばかりで、まともな公助はない>

コロナ危機で多くの労働者が仕事を失っている。コロナによって壊滅的な影響を受けた外食産業や観光産業では多くの労働者が解雇された。年初との比較で国内の就業者数は81万人減少したが(季節調整済み)、一方で失業者数は41万人しか増えていない。8月の完全失業率は3.0%とジワジワと上がっているものの急上昇というほどではない。

81万人が仕事を失ったのに、なぜ失業者は41万人しか増えていないのだろうか。この疑問を解くカギは仕事を失った人の属性にある。減少した就業者の多くは正社員ではなく非正規社員であり、少なくともこれまでの解雇は非正規社員が中心だったことが分かる。

統計上、失業者としてカウントされるには、継続的に求職活動を行っている必要がある。つまりハローワークに通うなどの各種求職活動を行っていなければ失業者と認定されない。就業者(仕事をしている人)が大幅に減り、失業者がそれほど増えていないということは、仕事を失った人が求職活動をしていないことを意味する。

日本の労働市場は正社員と非正規社員で二分されており、両者には身分格差と揶揄されるほどの違いがある。非正規社員の場合、ポテンシャルで採用される可能性は低く、現時点では新しい仕事を見つけるのが非常に困難と考えられる。あまりの状況の悪さに就職を諦めてしまったケースが多いのではないだろうか。

日本は公的支援が不十分な国

単身者で家族がいる人は、家を引き払って実家に戻り、既婚者でパートナーに収入がある場合には、取りあえず仕事を辞めて様子を見ている可能性が高い。菅義偉首相が政策理念として「自助」「共助」「公助」を掲げたことが賛否両論となっているが、自力(自助)で仕事を見つけられなかった人は、共助という形で家族や親類が当面の生活を支えているのが現実だろう。

菅氏の発言は一部から批判されたが、発言の是非以前の問題として、日本はもともと公的支援が十分な国とは言い難い。公的年金は、高齢者の面倒は家族が見るという世代間扶養の考え方を公的制度に応用したものだし、日本の相対的貧困率は約15.7%と世界有数の弱肉強食国家であるアメリカに匹敵する水準だ。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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