コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

大量失業時代、自助・共助・公助のお題目は「政府の無策」の隠れみの

2020年10月28日（水）12時08分

当面は家族が経済的な支援を行うことで生活困窮者の急増は防げるかもしれないが、家族の負担が増えれば、結果として消費に悪影響を及ぼす。感染への懸念から多くの世帯が消費活動を抑制しているが、ここに家族の扶養が加わるとさらに消費は低迷するだろう。

これまでの日本は輸出産業の設備投資で経済を回していたが、個人消費がGDPの6割近くを占める今となっては、消費拡大が経済を回すカギとなっている。公助を充実させることは、もはや価値観の問題ではなく、重要な経済政策といってよい。欧州各国の公的支援が充実している理由は、イデオロギー的な側面もあるが、消費という経済の基礎を壊さないためでもある。

自助というのは、あくまで健全な競争維持に適用されるべき概念であり、生活困窮者を救わないという意味にはならない。

仕事をなくして生活が苦しくなっている人に対しては、ITスキルなど次世代のビジネスに役立つ職業訓練プログラムを提供し、その間の生活を支援するといった仕組みが必要である。こうした支援こそが本当の意味で自助を促し、経済を活性化する政策といってよいだろう。

＜本誌2020年11月3日号掲載＞

【参考記事】3人に1人が貯蓄300万円未満　老後の経済問題は今後さらに深刻化する
【参考記事】終身雇用の限界は近い　日本型雇用を崩壊させる厄介な現実とは？

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号（1月20日発売）は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民／不動産／留学生／観光客／参政権／社会保障／治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

英、スパイ懸念の中国大使館移設計画を承認　首相の訪
2026.01.20

ビジネス

トランプ大統領、来週にも次期ＦＲＢ議長決定とベセン
2026.01.20

ビジネス

内需を成長原動力にと習主席、先進的製造業の発展促進
2026.01.20

ワールド

タイ中銀、外貨収入の本国送金規制を緩和　バーツ高対
2026.01.20
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生物」が侵入、恐怖映像と「意外な対処法」がSNSで話題に
  • 4
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    中国、欧米の一流メディアになりすまして大規模な影…
  • 7
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 10
    トランプが「NATOのアメリカ離れ」を加速させている…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story