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大量失業時代、自助・共助・公助のお題目は「政府の無策」の隠れみの
2020年10月28日（水）12時08分
当面は家族が経済的な支援を行うことで生活困窮者の急増は防げるかもしれないが、家族の負担が増えれば、結果として消費に悪影響を及ぼす。感染への懸念から多くの世帯が消費活動を抑制しているが、ここに家族の扶養が加わるとさらに消費は低迷するだろう。
これまでの日本は輸出産業の設備投資で経済を回していたが、個人消費がGDPの6割近くを占める今となっては、消費拡大が経済を回すカギとなっている。公助を充実させることは、もはや価値観の問題ではなく、重要な経済政策といってよい。欧州各国の公的支援が充実している理由は、イデオロギー的な側面もあるが、消費という経済の基礎を壊さないためでもある。
自助というのは、あくまで健全な競争維持に適用されるべき概念であり、生活困窮者を救わないという意味にはならない。
仕事をなくして生活が苦しくなっている人に対しては、ITスキルなど次世代のビジネスに役立つ職業訓練プログラムを提供し、その間の生活を支援するといった仕組みが必要である。こうした支援こそが本当の意味で自助を促し、経済を活性化する政策といってよいだろう。
＜本誌2020年11月3日号掲載＞
プロフィール
加谷珪一
経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。
