「消費減税」論者は注目すべし 菅首相の通話料値下げで分かること

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＜菅首相が求める携帯電話料金の値下げ。この施策が消費減税のシミュレーションになり得る理由とは＞

菅義偉首相が携帯電話会社に対して通信料金の引き下げを強く求めている。総務大臣に就任した武田良太氏は「一刻も早く結論を出したい」と発言するなど、政権の本気度は高い。

電波という公共財を利用しているとはいえ、れっきとした民間企業である携帯電話会社の経営に政府が介入することには賛否両論ある。本稿ではその是非は取り上げないが、筆者は別の意味でこの政策に注目している。それは消費増税との関連性である。

菅氏は値下げの具体的な目安として「4割程度値下げできる余地がある」と発言した。携帯電話会社の売上高は基本的に通信料金で成り立っているので、乱暴に言ってしまうと通話料を4割引き下げれば、各社の売上高が4割減る。

これは経営の屋台骨を揺るがす話なので、現実に4割も引き下げるのは難しいだろう。だが仮にこの引き下げが実現した場合、日本経済へのインパクトは大きい。

総務省の家計調査によると2019年における1世帯当たりの年間平均通信料金は約12万7000円だった。これは2人以上の世帯の数字なので、全ての世帯を対象にすればもう少し安くなる。仮に1世帯当たり年間10万円を通信料金に支出すると仮定した場合、日本全体では約6兆円もの金額となる。

それが4割削減されると、家計には2.4兆円の余剰資金が生まれる計算だ。一部は貯蓄されるだろうが、残りは他の消費に回る可能性が高く、携帯電話会社の業績はともかくとして、相応の消費拡大効果をもたらすのは間違いない。

菅首相は減税には否定的

ここで想起されるのが消費減税に関する議論である。国内ではコロナ不況への対策として消費減税を求める声が大きくなっている。だが菅氏はむしろ消費増税に言及するなど減税には否定的だ。社会保障の財源を確保できないことや、減税は根本的な景気拡大策にならないと菅氏が考えていることなどが理由のようだ。

ちなみに消費税を1％減税すると家計には2兆～2.5兆円の余剰資金が生まれる。消費減税を強く主張する人は、増加した家計の可処分所得が消費を後押しするとしているが、この金額は通信料金を4割引き下げた場合とほぼ同じになる。つまり通信料金を4割値下げできれば、消費税を1％減税したことに近い効果が得られるのだ。