経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<ゴーン元CEOを追放して拡大路線と決別した日産だが、業界の趨勢を見ると自ら破滅の道を選んでいるようにしか思えない> 日産が巨額赤字に苦しん
<コロナ経済対策として、ベーシック・インカムとともに諮問委メンバーが言及した「財政の切り札」。そのインパクトと危険性は?> 新型コロナウイル
<財政均衡は重要でない、減税で経済成長を、といった主張は正しいのか?> ドイツ政府が日本の消費税に当たる付加価値税を7月からの半年限定で19
<新型コロナウイルス対策の関連事業で相次ぐ不透明な政府調達は、日本経済にも大きな損失をもたらしかねない> 新型コロナウイルスの影響で業績が低
<今年度は各業界で売上高が2割程度は縮小すると覚悟すべき。では、業績にはどれほどの影響が出るのか> 全国で緊急事態宣言が解除されたが、経済活
<新型コロナの混乱の中で次々に露わとなった日本の課題。こうした歪みを正すには抜本的な経済モデルの見直しが必要だ> コロナ危機では、残念ながら
<昭和の成功体験から抜け出せず「ゲマインシャフト(共同体)」であり続ける日本企業。コロナショックで変化の兆しも見られるが......> 新型
<世界で4000万人が犠牲になったのに、経済への影響が大きくなかったのはなぜ? 当時と現在で共通する日本経済の問題点とは?> 新型コロナウイ
<支援決定から2週間で振り込みが始まったアメリカと、日本の10万円給付のスピード感の違いはどこから生まれるのか> 今回のコロナ危機では、日本
<金額勝負であとは個人の自助努力に任せるアメリカ、もともと手厚い社会保障を活用する欧州。では日本の対策はどうなのか> 今回のコロナ危機では、
高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ
為替は先が読みにくい?「ドル以外」に目を向けるとはっきり分かる、円安の行方 2025.10.23
自民党新総裁の誕生で発生した「高市トレード」の行方...積極財政を「無意味」にしかねない懸念点も 2025.10.16
「減税」をしても、日本の財政は本当に大丈夫なのか...減税論の根拠、「税収増」の真相とは? 2025.10.09
小泉氏も高市氏も「大差なし」なのは、なぜ? 異例の総裁選に表れた「自民党の限界」 2025.10.02
「賃上げ」の実現はさらに遠く...サントリー新浪会長の辞任が、「経済政策に及ぼす影響」とは? 2025.09.25
「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれば当然」の理由...再開発ブーム終焉で起きること 2025.09.11
世論が望まぬ「石破おろし」で盛り上がる自民党...次の選挙しだいで、日本政治はここまで変わる 2025.09.03
ニューズウィーク編集部員、ペンオンライン編集部員、書籍編集部員、広告部メディアアカウントプランナーを募集
好評発売中
ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 第6091713号)です。
Newsweekjapan.jpに掲載の記事・写真・イラスト等すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます© 2025 Newsweek LLC. © 2025 CE Media House Co., Ltd.