経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<政府が主導した日産との経営統合を拒否したとされるホンダが見据える自動車業界の未来像とは> ホンダが自前主義から決別し、米ゼネラル・モーター
<菅首相が求める携帯電話料金の値下げ。この施策が消費減税のシミュレーションになり得る理由とは> 菅義偉首相が携帯電話会社に対して通信料金の引
<菅首相が掲げる経済政策は、単なるアベノミクスの継承ではない。大きな成果が期待できるが、リスクも大きい> 菅義偉前官房長官が新首相に選出され
<還暦世代の貯蓄額は、2000万円に届かない人の割合が6割超え。そこに年金受給額の減額が追い討ちをかける> 今年、還暦を迎える日本人の約3割
<想定どおりに実施されていれば効果を発揮したはず。なぜ変質したのか、なぜ変節は許されたのか> 安倍晋三首相が辞任を表明したことで、政権の目玉
<Go Toトラベルでも給付金でも、日本経済は救えない。現状にもっともふさわしい支援の仕組みとは> 新型コロナウイルスの影響で、2020年4
<単なる経済支援という意味合いを超えるコロナ復興基金は、EUをどう変革させるか> EUは、コロナ危機からの経済再生を目指す復興基金を設立する
<アメリカで3900店舗を持つ「スピードウェイ」の巨額買収の先に見据えるものとは?> コンビニ最大手セブン-イレブンを運営するセブン&アイ・
<「いくら国債を発行しても財政破綻しない」理論について、日本が実際に経験した財政破綻の事例から考える> 1945年8月15日、玉音放送ととも
<持続化給付金の再委託問題で注目された「中抜き・丸投げ」が、日本経済の大きな足かせとなっている構図を解説> 政府の持続化給付金事業を受託した
台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは
なぜこのタイミングで解散だった? 最大の理由は「予算」か...これで「消費減税」は実現するのか 2026.01.27
麻薬でも石油でもない...トランプがベネズエラを攻撃した「根本的な理由」と、世界秩序への影響 2026.01.22
122兆円の予算案の行方...なぜ高市首相は「積極財政」から「緊縮財政」へと転向したのか? 2026.01.15
露わになった「トランプ版モンロー主義」の衝撃...世界経済への影響はどこまで大きいのか? 2026.01.08
アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年ぶりの「MMF」復活が意味することとは? 2025.12.25
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