コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

日本の「劣悪」な住宅事情が、新型コロナでついに変わる？

2020年07月15日（水）11時26分

MAGINIMA／ISTOCK

＜リモートワークの拡大で好調な住宅関連市場が、今後は日本経済の成長のカギを握る＞

外出自粛という逆風があったにもかかわらず、家具やホームファッションを扱うニトリが快走を続けている。日本のビジネスパーソンにとって、家は帰って寝るだけの場所だったが、テレワークへの移行で住宅に対する認識が大きく変わりつつある。

消費主導で経済を成長させる国は、ほぼ例外なく住宅政策が充実している。既に輸出から消費に経済の主役は変わっているが、住宅政策は成長のカギを握る重要なテーマといってよい。

ニトリホールディングスが発表した2020年3～5月期（第1四半期）の決算は、売上高が前年同期比3.9％増の1737億8000万円、純利益は同25.4％増の255億1900万円と大幅な増収増益だった。

同社の業績が急拡大したのは、外出自粛で家にいる時間が増えたことや、テレワークの進展によって、収納家具やキッチン用品、ホームオフィス用品の販売が伸びたことが要因である。店舗を持つ他の企業と同様、ニトリも外出自粛という逆風にさらされたが、そのマイナスをはるかに上回る業績だった。

当初はコロナが終息すれば職場も元の状態に戻るとの見方も多かったが、カルビーのようにコロナ危機を受けて在宅勤務を標準業務形態に位置付ける企業も出てきた。同社は定期代の支給もやめ、出社が必要な時にその都度、交通費を支払う方式に変更するなど本気度が高い。これはかなり先端的なケースであるとはいえ、多くの企業が何らかの形でテレワーク拡大を迫られる可能性が高く、住宅関連市場は今後、大幅に伸びると考えられる。

住宅事情が悪いのは政策のせい

今回、急きょテレワークへの移行が進んだことで、自宅に仕事のスペースを確保するため苦労した人も多いだろう。日本では、家が狭かったり防音や断熱が不十分など、住宅事情が悪いのは仕方のないことだという認識が一般的だが、それは単なる思い込みである。住宅事情が悪いのは、景気対策を最優先し、品質の悪い新築住宅を大量供給してきた住宅政策の結果であり、逆に言えば住環境は政策によっていくらでも変えることができる。

次のページ住宅は消費経済の中核となる基本インフラ
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国の新規銀行融資、11月は予想下回る3900億元
2025.12.12

ビジネス

仏ルノー、モビライズ部門再編　一部事業撤退・縮小
2025.12.12

ビジネス

ＥＣＢ、大手110行に地政学リスクの検証要請へ
2025.12.12

ワールド

香港の高層住宅火災、9カ月以内に独立調査終了＝行政
2025.12.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれなかった「ビートルズ」のメンバーは？
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナ…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 10
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story