コラム

日本の「劣悪」な住宅事情が、新型コロナでついに変わる?

2020年07月15日(水)11時26分
日本の「劣悪」な住宅事情が、新型コロナでついに変わる?

MAGINIMA/ISTOCK

<リモートワークの拡大で好調な住宅関連市場が、今後は日本経済の成長のカギを握る>

外出自粛という逆風があったにもかかわらず、家具やホームファッションを扱うニトリが快走を続けている。日本のビジネスパーソンにとって、家は帰って寝るだけの場所だったが、テレワークへの移行で住宅に対する認識が大きく変わりつつある。

消費主導で経済を成長させる国は、ほぼ例外なく住宅政策が充実している。既に輸出から消費に経済の主役は変わっているが、住宅政策は成長のカギを握る重要なテーマといってよい。

ニトリホールディングスが発表した2020年3~5月期(第1四半期)の決算は、売上高が前年同期比3.9%増の1737億8000万円、純利益は同25.4%増の255億1900万円と大幅な増収増益だった。

同社の業績が急拡大したのは、外出自粛で家にいる時間が増えたことや、テレワークの進展によって、収納家具やキッチン用品、ホームオフィス用品の販売が伸びたことが要因である。店舗を持つ他の企業と同様、ニトリも外出自粛という逆風にさらされたが、そのマイナスをはるかに上回る業績だった。

当初はコロナが終息すれば職場も元の状態に戻るとの見方も多かったが、カルビーのようにコロナ危機を受けて在宅勤務を標準業務形態に位置付ける企業も出てきた。同社は定期代の支給もやめ、出社が必要な時にその都度、交通費を支払う方式に変更するなど本気度が高い。これはかなり先端的なケースであるとはいえ、多くの企業が何らかの形でテレワーク拡大を迫られる可能性が高く、住宅関連市場は今後、大幅に伸びると考えられる。

住宅事情が悪いのは政策のせい

今回、急きょテレワークへの移行が進んだことで、自宅に仕事のスペースを確保するため苦労した人も多いだろう。日本では、家が狭かったり防音や断熱が不十分など、住宅事情が悪いのは仕方のないことだという認識が一般的だが、それは単なる思い込みである。住宅事情が悪いのは、景気対策を最優先し、品質の悪い新築住宅を大量供給してきた住宅政策の結果であり、逆に言えば住環境は政策によっていくらでも変えることができる。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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