コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

日本の「劣悪」な住宅事情が、新型コロナでついに変わる？

2020年07月15日（水）11時26分

一部のビジネスパーソンはテレワークをきっかけに郊外や地方への移住を検討しているが、オフィス需要が減った都市部では築古オフィスビルのマンションへの建て替えが進み、住宅が大量供給されることも十分に考えられる。いずれにせよ住宅のコストは今後、低下する可能性が高く、余剰のコストが住宅の質向上に充当されるよう政策を整えることで、劣悪だった日本の住宅事情も改善が期待できる。

既に建ててしまった住宅については限度があるが、耐震補強や断熱・防音工事に関する優遇措置を拡充することで質の向上を図ることは可能である。今後は一生涯、賃貸という人も増えてくるので、良質な賃貸住宅の整備も重要な課題となるだろう。

住宅というのは消費経済の中核となる基本インフラであり、住宅政策がしっかりしていなければ豊かな消費社会は実現できない。これまでの日本経済は、製品を大量生産することを前提にした仕組みであり、政策もそれを後押しするものが大半だった。だが今後は、量ではなく質の追求が重要で、そのためには基本的な価値観を変える必要がある。

コロナ危機によるテレワークの進展やニトリの業績拡大は、日本が本当の意味での豊かな社会に移行するひとつのきっかけとなるだろう。

＜本誌2020年7月21日号掲載＞

20200721issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年7月21日号（7月14日発売）は「台湾の力量」特集。コロナ対策で世界を驚かせ、中国の圧力に孤軍奮闘。外交・ITで存在感を増す台湾の実力と展望は？ PLUS デジタル担当大臣オードリー・タンの真価。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

衆院選、自民単独で300議席超　維新と合わせ3分の
2026.02.08

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢　無党派層で
2026.02.08

ワールド

イスラエル首相、トランプ氏と11日会談　イラン巡り
2026.02.08

ビジネス

EXCLUSIVE-米ＦＲＢ、年内1─2回の利下げ
2026.02.08
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本版独占試写会　60名様ご招待
  • 4
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 6
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 7
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story