コラム

生き残る自動車メーカーは4社だけ? 「ゴーン追放後」の日産にXデーが迫る

2020年07月10日(金)12時18分
生き残る自動車メーカーは4社だけ? 「ゴーン追放後」の日産にXデーが迫る

YUYA SHINOーREUTERS

<ゴーン元CEOを追放して拡大路線と決別した日産だが、業界の趨勢を見ると自ら破滅の道を選んでいるようにしか思えない>

日産が巨額赤字に苦しんでいる。昨年12月に新CEOに就任した内田誠氏は、従来の拡大路線から決別し、身の丈にあった経営を目指すとしている。だが同社が拡大路線を追求してきたのは、100年に1度のパラダイム・シフトを迎えた自動者業界では、もはやトップメーカー以外は生き残れないという厳しい現実があったからだ。

ルノーとの統合も事実上白紙になった今、中規模メーカーとして生き残りを図ることは拡大路線の追求よりもはるかに難しい。

日産の2020年3月期決算は、売上高が前年比14.6%減の9兆8788億円、最終損益は6712億円の赤字となった。メディアには「カルロス・ゴーン元CEOによる拡大路線のツケ」といった見出しが躍るが、そのような単純な話ではない。前年比で約15%も売上高が減少するのは異常事態であり、拡大路線が行き詰まった程度のことでは、これほどの落ち込みにはならない。

実際、ルノー・日産連合とトップ争いをしていたトヨタ自動車は横ばいを維持しており、同じくライバルのフォルクスワーゲンに至っては増収だったことを考え合わせると、日産の組織がまともに機能していなかった可能性について指摘せざるを得ない。

業界の転換期に社内では権力闘争

ドル箱だった北米市場の頭打ちが鮮明となったのは18年で、各社は対応に全力を注いできた。こうした大事な時期に社内の権力闘争に明け暮れ、日々の経営をおざなりにしたことが巨額赤字の原因である。あえてその責任を問うならば、ゴーン氏を追放したものの、不正収入が発覚して19年に辞任した西川廣人前CEOであることは明白だろう。

新CEOの内田氏は、従来の拡大路線は誤りだったと発言し、拡大路線からの決別を表明している。日産がボロボロの状態になってからトップに就いた内田氏にとって選択肢はなかっただろうが、規模を追わず中堅メーカーとして生き残ることがどれほど難しいのかについては、内田氏が一番よく知っているはずだ。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

ニュース速報

ワールド

トランプ氏がネバダ州提訴示唆、郵便投票決めた州議会

ワールド

北朝鮮、弾道ミサイルに搭載可能な小型核装置開発か=

ワールド

米政府、TikTok売却額の一部を受け取るべき=ト

ビジネス

米新車販売、コロナ禍からの回復続く トヨタはマイナ

MAGAZINE

特集:人生を変えた55冊

2020-8・11号(8/ 4発売)

コロナ自粛の夏休みは読書で自分を高めるチャンス──世界と日本の著名人が教える「価値観を揺さぶられた本」

人気ランキング

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    奇妙な北朝鮮「戦勝記念日」写真 金正恩の名を刻み込んだ自動拳銃「白頭山」

  • 3

    米国の新型コロナ感染、異常に拡大し新段階に=トランプ政権コロナ対策顧問

  • 4

    K-POPも韓流ドラマも実は世界で売れていない? 韓国…

  • 5

    韓国・植物園の「客寄せ」だった土下座像が象徴する…

  • 6

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット …

  • 7

    欧州各国で感染が急増するなか、「集団免疫戦略」の…

  • 8

    『沖縄から貧困がなくならない本当の理由』は何の本…

  • 9

    【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスク…

  • 10

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階…

  • 1

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット 一方で「TPOをわきまえろ」と論争に

  • 2

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている......当局は「植えないで」と呼びかけ

  • 3

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階氏や今井氏など

  • 4

    【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスク…

  • 5

    次期WTO事務局長選、韓国は日本に支持を呼びかけた..…

  • 6

    「韓国の対応は極めて遺憾、このような状況では政策対…

  • 7

    新型コロナウイルス、患者の耳から見つかる

  • 8

    三峡ダムより九州の水害を報じる、中国報道は「ポジ…

  • 9

    抗議デモに参加した17歳息子の足元に新品の靴 略奪…

  • 10

    東京都、30日コロナ感染367人で過去最多 小池知事、酒…

  • 1

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 2

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 3

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3.5m超える

  • 4

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 5

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット …

  • 6

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている.....…

  • 7

    宇宙観測史上、最も近くで撮影された「驚異の」太陽…

  • 8

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階…

  • 9

    戦略性を失った習近平「四面楚歌」外交の末路

  • 10

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!