コラム

生き残る自動車メーカーは4社だけ? 「ゴーン追放後」の日産にXデーが迫る

2020年07月10日(金)12時18分
生き残る自動車メーカーは4社だけ? 「ゴーン追放後」の日産にXデーが迫る

YUYA SHINOーREUTERS

<ゴーン元CEOを追放して拡大路線と決別した日産だが、業界の趨勢を見ると自ら破滅の道を選んでいるようにしか思えない>

日産が巨額赤字に苦しんでいる。昨年12月に新CEOに就任した内田誠氏は、従来の拡大路線から決別し、身の丈にあった経営を目指すとしている。だが同社が拡大路線を追求してきたのは、100年に1度のパラダイム・シフトを迎えた自動者業界では、もはやトップメーカー以外は生き残れないという厳しい現実があったからだ。

ルノーとの統合も事実上白紙になった今、中規模メーカーとして生き残りを図ることは拡大路線の追求よりもはるかに難しい。

日産の2020年3月期決算は、売上高が前年比14.6%減の9兆8788億円、最終損益は6712億円の赤字となった。メディアには「カルロス・ゴーン元CEOによる拡大路線のツケ」といった見出しが躍るが、そのような単純な話ではない。前年比で約15%も売上高が減少するのは異常事態であり、拡大路線が行き詰まった程度のことでは、これほどの落ち込みにはならない。

実際、ルノー・日産連合とトップ争いをしていたトヨタ自動車は横ばいを維持しており、同じくライバルのフォルクスワーゲンに至っては増収だったことを考え合わせると、日産の組織がまともに機能していなかった可能性について指摘せざるを得ない。

業界の転換期に社内では権力闘争

ドル箱だった北米市場の頭打ちが鮮明となったのは18年で、各社は対応に全力を注いできた。こうした大事な時期に社内の権力闘争に明け暮れ、日々の経営をおざなりにしたことが巨額赤字の原因である。あえてその責任を問うならば、ゴーン氏を追放したものの、不正収入が発覚して19年に辞任した西川廣人前CEOであることは明白だろう。

新CEOの内田氏は、従来の拡大路線は誤りだったと発言し、拡大路線からの決別を表明している。日産がボロボロの状態になってからトップに就いた内田氏にとって選択肢はなかっただろうが、規模を追わず中堅メーカーとして生き残ることがどれほど難しいのかについては、内田氏が一番よく知っているはずだ。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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