ネットフリックスのワーナー買収、ハリウッドの労組が批判 雇用縮小を懸念

ネットフリックスのロゴ。2017年1月、カリフォルニア州エンシニタスで撮影。REUTERS/Mike Blake

１２月６日 (ロイター) - ハリウッドの労働組合や映画館オーナーらは５日、米動画配信大手ネットフリックスによるワーナー・ブラザース・ディスカバリーの部門買収について、雇用の縮小や権力の集中、劇場公開映画の減少につながると警告した。

ネットフリックスはこの日、ＷＢＤのテレビ・映画スタジオとストリーミング部門を７２０億ドルで買収することで合意したと発表した。ハリウッドの歴史ある価値の高い資産を、メディア業界を揺るがすストリーミングの先駆者が手中に収める。

この取引により、ＷＢＤの動画配信サービス「ＨＢＯ　Ｍａｘ」はネットフリックスの傘下に入るほか、歴史あるワーナーブラザースの経営権も掌握することになる。「ストレンジャー・シングス」や「イカゲーム」を制作したネットフリックスは、「バットマン」や「カサブランカ」といったワーナー・ブラザースの看板作品の支配権を獲得する可能性がある。

全米脚本家組合（ＷＧＡ）は声明で「世界最大のストリーミング企業が、主要な競合会社のひとつを飲み込む。まさにこうした事態を防ぐために独占禁止法は存在している」と述べ、「この合併は阻止されなければならない」と訴えた。

両社の合併は米国と欧州で反トラスト法の審査を受ける予定で、米国の政治家らは既に懐疑的な見方。

映画、テレビ、ケーブルテレビ、ニュース番組、ポッドキャスト、オンラインメディアの脚本家を代表するＷＧＡは雇用削減、賃金低下、消費者向け価格の上昇、そして娯楽業界で働く人々の労働条件の悪化を懸念している。ネットフリックスは買収完了後３年目までに少なくとも年間２０億―３０億ドルのコスト削減を見込んでいる。

世界的な映画興行の業界団体であるシネマ・ユナイテッドによると、合併により年間の米国内興行収入が２５％減少するリスクがあるという。同団体のマイケル・オリアリー社長はこの合併について「前例のない脅威」だとし、「賞の資格を満たすために、ほんの一握りの劇場で断続的かつ縮小された形で公開するだけでは、劇場上映への本当のコミットメントとは言えない」と述べた。

米俳優組合（ＳＡＧ─ＡＦＴＲＡ）は、この合併には「多くの深刻な疑問がある」と述べ、合併内容を分析したのちに組合員への影響についてさらにコメントすると説明した。