米、Ｂ型肝炎ワクチンの出生時接種推奨を撤回 ケネディ氏諮問委

写真はケネディ米厚生長官。米ホワイトハウスで行われた全米クリスマスツリー点灯式で４日撮影。REUTERS/Jonathan Ernst

［５日　ロイター］ - 米国のワクチン諮問委員会は５日、全ての新生児に出生時のＢ型肝炎ワクチン接種を推奨する方針を撤回する決定を下した。

米国では１９９１年以降、全ての新生児に対し、出生時に１回目、その１─２カ月後に２回目、６─１８カ月後に３回目のＢ型肝炎ワクチン接種が推奨されてきた。今後は、出生時の接種推奨は新生児の母親がＢ型肝炎ウイルス陽性の場合に限られる。

母親が陰性の場合は、医療従事者と相談の上、ワクチン接種の開始時期を決めるよう推奨された。

「ワクチン懐疑派」とされるケネディ米厚生長官は６月、外部のワクチン専門家で構成する疾病対策センター（ＣＤＣ）の予防接種実施諮問委員会（ＡＣＩＰ）の委員１７人全員を解任し、その後、ワクチン反対派を含む新たな委員を任命した。

諮問委は公衆衛生に関する推奨を巡りＣＤＣに助言する。推奨されたワクチンは健康保険の対象となるため、米医療保険制度に影響を与えるほか、医師が患者に適切なワクチンを選択する上で重要な役割を果たす。

この日の諮問委の決定を巡り、専門家らは米国における数十年にわたる公衆衛生上の成果が覆されるとして非難した。

世界保健機関（ＷＨＯ）は、Ｂ型肝炎に感染した新生児の９５％が慢性肝炎を発症するリスクを踏まえ、全ての新生児に対し出生後できる限り早く１回目の接種を行い、その後少なくとも４週間の間隔をあけ、２─３回目の接種するよう推奨している。