経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<新型コロナ問題で加速するグローバル経済の分断。世界が3つのブロックに分かれたとき、日本はどこに組み込まれる?> 新型コロナウイルスの感染が
<金融市場を襲った「新型コロナ」ショックが示唆するのは、たとえ感染が終息しても経済への悪影響は世界的に長く続くという暗いシナリオだ> 新型肺
<消費増税ショックに新型コロナが追い討ちをかける日本経済。それでもさらなる増税を求める声が上がるほど日本は追い詰められている> 2019年1
<何が何でも送料無料化を強行する構えの楽天だが、同社が苦戦している根本的な原因は別のところにある> 送料無料化の負担をめぐりネット通販大手「
<新型肺炎などの感染症の流行を防ぐ手立ては、国家主導の大掛かりなものだけではなく、企業のレベルで実施できるものも多い> 新型コロナウイルスに
<「貿易赤字は悪」という誤った認識を持ったままでは、日本経済を立て直す正しい道に踏み出すことはできない> 日本の貿易収支が2年連続で赤字にな
<飲食店の倒産増加は日本経済の現状を反映しているが、その意味合いについては冷静に分析する必要がある> このところ飲食店の倒産が増えている。政
<北欧諸国やドイツなどでは、週休3日制を導入することまでもが現実的な議論のテーマ。日本の労働環境とこれほど大きな違いがある理由とは> 34歳
<「もう年寄りだからパソコンは苦手」は、世界の常識ではない> NHK次期会長のみずほフィナンシャルグループ名誉顧問・前田晃伸氏(75)が、パ
新年を迎え、今年は投資への取り組みを本格化しようと考えている人も多いだろう。いつの時代も資産形成の王道は長期の株式投資で、その原則は今後も変
円安の日本から「出稼ぎ」に行く時代──オーストラリアで搾取される若者たちの実態は
世論が望まぬ「石破おろし」で盛り上がる自民党...次の選挙しだいで、日本政治はここまで変わる 2025.09.03
「史上最高値」の株高を、日本は喜んでいいのか? 従来の価値観では全体像を見誤るリスクが 2025.08.29
経済の「長期的な未来像」、投資家はどう見ているか...「金利」が示す世界経済のニューノーマル 2025.08.20
日米関税交渉、日本は「取りあえずの勝ち」だが...待ち受ける「今後の交渉」の内容とは? 2025.08.06
参院選が日本経済にもたらす変化とは...人気取りで「非合理的な経済政策」の実現はあり得る? 2025.07.31
医薬品への「トランプ関税」には、これまでとは全く違う意味が...産業保護ではない「狙い」とは? 2025.07.25
軍事費5%で「経済の犠牲」は不可避...欧州が「無様な対応」を見せた理由と、中国の動向 2025.07.17
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