コラム

A-FIVEだけじゃない、安倍政権が推進する官民ファンドが失敗する当然すぎる理由

2019年12月24日(火)11時00分
A-FIVEだけじゃない、安倍政権が推進する官民ファンドが失敗する当然すぎる理由

産業革新機構が出資したJDIは経営危機に陥っている KIM KYUNG HOONーREUTERS

<日本は政府主導のイノベーション事業投資を強化しているが、これは実質的に負けが確定したゲームと言って良い>

政府系ファンドの産業革新機構(現INCJ)が出資した国策企業ジャパンディスプレイ(JDI)が極めて深刻な経営危機に陥っている。資本主義社会において政府が民間よりも優れたリスク投資を実現するのはほぼ不可能というのは、全世界的にもコンセンサスが得られている話だが、日本はむしろ政府主導の投資を強化している状況だ。

JDIは、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合した企業で、産業革新機構が設立時に2000億円を投じている。近年、日本政府は国家主導で革新的な企業を育成する政策を重視しており、産業革新機構(産業革新投資機構に改組)をはじめさまざまな政府系ファンドが作られた(政府主導というイメージを薄めるため政府は官民ファンドと呼んでいるが、実質的には国営ファンドである)。

だが、これら政府系ファンドの成果は惨憺たるものだ。JDIはこれまで5期連続の赤字で、1000億円以上の債務超過となっており、経営再建のメドは全く立っていない。産業革新機構は、JDIの上場時に株式の一部を売却して利益を確定しているが、上場後、株価は下落の一途をたどり、現在では10分の1以下になった。事実上、一般投資家に損失を付け替えた状況にあることを考えると、運用に成功したとはいえないだろう。

アベノミクス以降、各省は12の政府系ファンドを作ったが、このうち4ファンドの累積損失が367億円に達している。特にひどいのが経済産業省の海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)と農林水産省の農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)で損失額はそれぞれ179億円と92億円である。

利益を出している産業革新投資機構についても、運営方針や報酬をめぐって民間出身の経営陣が総退陣するなど、経営はガタガタの状況である。農林漁業成長産業化支援機構に関してはファンドの閉鎖も検討されているという(農水省は20日、同ファンドの廃止を正式に発表した)。

高い専門性と覚悟が必要

こうした惨状については、投資ビジネスをよく知る人の間では、当然の結果であるとの受け止め方がほとんどである。その理由は、政府が民間よりも優れた目利きの能力を発揮し、イノベーティブな企業への投資を実現するのは難しいというのが業界の一致した見方だからである。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

ニュース速報

ワールド

米大統領、CDCやファウチ氏への批判強める コロナ

ワールド

原油市場は均衡に近づく、需要緩やかに回復=OPEC

ワールド

世界の新型コロナ感染、1300万人突破 米大陸が半

ワールド

香港国安法巡る対中措置、独仏案をスウェーデンが支持

MAGAZINE

特集:台湾の力量

2020-7・21号(7/14発売)

コロナ対策で世界に存在感を示し、中国相手に孤軍奮闘する原動力を探る

人気ランキング

  • 1

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 2

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3.5m超える

  • 3

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求める

  • 4

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊は…

  • 5

    生き残る自動車メーカーは4社だけ? 「ゴーン追放後…

  • 6

    24歳年上の富豪と結婚してメラニアが得たものと失っ…

  • 7

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 8

    「香港国家安全法」に反対の立場を取ったトルドーに…

  • 9

    どこにも行かない台湾の「なんちゃってフライト」、…

  • 10

    ウイグル女性に避妊器具や不妊手術を強制──中国政府…

  • 1

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 2

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 3

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 4

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3…

  • 5

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 6

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪…

  • 7

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 8

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 9

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 10

    ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!