コラム

現金主義は壮大な無駄遣い――キャッシュレスは日本経済を救う?

2019年12月19日(木)11時30分

日本でもキャッシュレス化は浸透しつつある takasuu-iStock

ヤフーとLINEの経営統合が決まり、スマホ決済が急速に普及する可能性が高まってきた。政府は何としてもキャッシュレス化を促進したい意向だが、経済にはどのような影響があるだろうか。

ヤフーは親会社のソフトバンクと共同でPayPayというスマホ決済サービスを提供しており、一方のLINEはLINE Payという同様のサービスを展開中だ。PayPayは大胆な販促活動で先行し、これをLINE Payが追う図式だったが、有力な2社の経営統合によって、この分野で圧倒的なシェアになるのはほぼ確実である。

日本国内に流通する紙幣と硬貨の総額はGDP(国内総生産)の2割を超えているが、これは他の先進国と比較して高い。アメリカや欧州では、コンビニの買い物にもクレジットカードや電子マネーを使う人が多いので、街中で現金を見掛けることはほとんどなくなっている。少なくとも高額紙幣については、完全に姿を消したといってよいだろう。

日本ではまだまだ現金を好む人が多いが、ヤフー・LINE連合という強力な事業者が出てきたことでキャッシュレスの比率が上昇する可能性が高まっている。

欧米では主に利便性という面でキャッシュレス化が進んできたが、日本は少々事情が異なる。政府が躍起になってキャッシュレス化を推進しているのは、銀行の経営が苦しくなっていることに加えて、極端な人手不足と景気低迷によって現金決済制度の維持が難しくなっているからである。

現金主義社会の維持費

銀行は量的緩和策による低金利の影響で利ざやが稼げなくなっており、メガバンク各行は前代未聞の人員削減に追い込まれている。現金をくまなく流通させるためには全国にATMを設置する必要があり、金融機関はその維持と現金輸送に年間約2兆円ものコストをかけてきた。

だが、銀行の経営体力低下によってそのコストが大きな負担となりつつある。「日本は現金のほうが便利」なのでキャッシュレス化が進まないという意見をよく耳にするが、実は便利さのために途方もない金額を費やしていたというのが真実である。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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