コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

関電スキャンダルの本質、「原発経済圏」の闇を暴く

2019年12月12日（木）10時19分

福井県大飯郡高浜町にある関西電力の高浜原子力発電所（写真は2011年　ロイター/Issei Kato）

関西電力幹部が福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題が発覚し、原子力発電への逆風が強まっている。一方、原発を抱える自治体からは、再稼働を強く求める声が出ている状況だ。

福島第一原発においてあれだけの事故が起こったにもかかわらず、自治体が強く再稼働を求めるのは、原発が極めて大きな経済圏を形成しており、地域経済がその枠組みに完全に組み込まれているからである。関電問題を逆から見れば、自治体側が手段を選ばず原発マネーをつなぎ留めている図式と映る。

原発の建設には1基当たり約4000億円（110万キロワット級）の資金が必要とされ、多くの建設工事が伴う。だが原発経済は建設資金だけにとどまらない。

多くの人は気付いていないが、私たちが支払う電気料金の中には、電源開発促進税という税金が含まれている。家庭が消費した電力1キロワット時当たり0.375円を電気料金に含めて徴収するというもので、税収の総額は3000億円以上にもなる。家族のいる世帯では月当たり500キロワット時程度の消費電力があるので、毎月の税額は200円近くになっているはずだ。

これは電力会社から送られてくる明細にも金額が記載されない「見えない税金」なので、今まで社会問題になったことはほとんどない。消費増税への反発などとは大きな違いがある。

しかもこの税収は、以前は一般会計ではなく特別会計という外部のチェックが入りにくい政府会計で処理されており、金額の大半が原発のある自治体への交付金や原発推進事業などに充てられてきた（現在は一旦は一般会計を通ることになっているが、査定されにくい予算であることに変わりはない）。

同じ場所で増設が続く訳

原発が建設される自治体には、新規の原発1基当たり1300億円以上の交付金が付与されるほか（周辺自治体含む）、固定資産税も総額で400億円に達する（稼働40年と仮定した場合の推定値）。だが、これらの交付金や固定資産税は、原発建設直前や稼働直後に大半が支払われ、その後は急激に金額が減少する。

次のページ約7兆円が全国の自治体に
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア・キューバ外相会談、ラブロフ氏が米に海上封鎖
2026.02.19

ワールド

米国務長官、キューバ元指導者の孫と秘密会談＝報道
2026.02.19

ワールド

イラン、軍事施設で空爆対策か　専門会社が衛星画像分
2026.02.19

ワールド

焦点：ＥＣＢ総裁後任、ノット氏・デコス氏有力　理事
2026.02.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 10
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story