経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』(CCCメディアハウス)、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書)など著書多数。
<2021年に財務省が本来の姿に戻るとするならば、そこがポスト消費税の施策の本格的スタート。次の狙いである社会保障制度改革に必要な財源確保の
<政府が予定している多くの政策は増税を前提に組み立てられており、消費増税延期なんてことがあれば、大学などの学費の無償化も年金減額もすべてが立
<このネーミングに問題の本質を見えにくくする効果があったのは間違いない。マクロ経済スライドと聞くと、景気の動向に合せて年金の額を調整するよう
<ニュージーランドやオーストラリアのように移住先として魅力的ならば選択的に移民を受け入れることも可能だが、そもそも日本に移住を希望する外国人
<金融庁の報告書をめぐり「政府の責任放棄」だと批判が殺到。「100年安心」とは何だったのか。日本の年金の現状を解説する> 金融庁が公表した資
<小売店にとってはメリットの多いリアルタイム価格の表示も、日系家電メーカーにとっては分かれ道。これをチャンスと捉えて、悪循環の続く昭和型の製
<主戦場を中国に移す対応は急務だが、EVシフトを進めるにあたって日本企業の課題は山積である。2019年3月期決算が示唆するのは、自動車業界再
<例えば日本人が会議中に目をつぶっているのだって、本人がどういうつもりであろうが、相手に対して誠意を示していないという意味になるのは至極当然
<日本の貧困率の高さは、すぐにでも改革が必要なレベルなのに手付かずなのは「一部の人」の猛反発のせい。安倍首相が構造改革について言及しなくなっ
<日本の労働生産性は1970年代以来ずっと、先進国中最下位の座にある。付加価値が低く、労働集約的な日本のビジネス......なぜこのようなビ
イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力
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