経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<東芝の債務超過の背景には無理な海外M&Aがあった。日本企業による海外の大型M&Aは失敗が多いといわれるが、成否を分けるのは何か> 東芝の米
<トランプ大統領の政策は社会に分断をもたらすと見られているが、歴史を振り返ると、米国は対立や分断が常に絶えない国だった。現在の孤立主義も、始
<米原子力事業をめぐる巨額の損失を発表し、債務超過に転落する見通しの東芝。なぜ失敗する確率の高いプロジェクトに投資し続けてしまったのか。解体
<トランプ政権における経済チームの顔ぶれをみると1980年代の対日貿易交渉を彷彿させる。米国の景気は加速する可能性が高いが、果たして日本など
<レジが存在せず、商品を手に取ってそのまま店を出れば自動的にネット上で課金されるという「Amazon Go」。AIを駆使した目新しいテクノロ
経済学者の高橋洋一氏と田中秀明氏が、日本の政府債務問題について論争を繰り広げている。当初は、巨額の政府債務をめぐる是非の話だったが、そのう
<トヨタをモデルにした小説『トヨトミの野望』が話題になっている。折しも米カリフォルニア州で「プリウス」などハイブリッド車がエコカー対象から外
<トランプ大統領誕生で、米国経済は、世界経済は、そして日本経済はどうなるか。「公約」の大規模インフラ投資は果たして効果があるのか。保護主義と
<各種の世界ランキングで著しく順位を落としている日本だが、最近は「緩慢な衰退を受け入れたほうがいい」との意見も出ており、それなりに生活を楽し
<電通の過労自殺問題をきっかけに、長時間労働に関する議論が再燃している。諸外国と比較すると、日本の労働生産性はあまりに低く、企業文化の違いな
円安の日本から「出稼ぎ」に行く時代──オーストラリアで搾取される若者たちの実態は
世論が望まぬ「石破おろし」で盛り上がる自民党...次の選挙しだいで、日本政治はここまで変わる 2025.09.03
「史上最高値」の株高を、日本は喜んでいいのか? 従来の価値観では全体像を見誤るリスクが 2025.08.29
経済の「長期的な未来像」、投資家はどう見ているか...「金利」が示す世界経済のニューノーマル 2025.08.20
日米関税交渉、日本は「取りあえずの勝ち」だが...待ち受ける「今後の交渉」の内容とは? 2025.08.06
参院選が日本経済にもたらす変化とは...人気取りで「非合理的な経済政策」の実現はあり得る? 2025.07.31
医薬品への「トランプ関税」には、これまでとは全く違う意味が...産業保護ではない「狙い」とは? 2025.07.25
軍事費5%で「経済の犠牲」は不可避...欧州が「無様な対応」を見せた理由と、中国の動向 2025.07.17
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