コラム
経済ニュース超解説 加谷珪一

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
経済ニュース超解説 加谷珪一

ヤマト値上げが裏目に？　運送会社化するアマゾン

＜ヤマトの値上げを飲むか否か。大口取引先アマゾンは、単なる小売りでなく運送会社としてライバルになるかもしれない＞ 人手不足への対応からヤマト

2017.05.23
経済ニュース超解説 加谷珪一

ローソン不振の原因は経営者か親会社か

＜突然の退任会見からおよそ一カ月。今月末に玉塚会長が去った後でこそ、その仕事に真の評価が下される＞ ローソンの玉塚元一会長が今月30日の株主

2017.05.09
経済ニュース超解説 加谷珪一

シリア・北朝鮮...地政学的リスクに市場が反応しない理由

＜北朝鮮問題が緊迫化。だが市場は地政学的リスクの高まりを懸念しているわけではない。本当に警戒すべきなのは経済政策の遅延＞ 米軍によるシリア攻

2017.04.18
経済ニュース超解説 加谷珪一

ミスド「500店舗調理廃止」は外食産業シェア化の幕開け

ドーナツ専門店「ミスタードーナツ」が事業構造の転換を進めている。背景にあるのは慢性的な人手不足と消費の落ち込みである。近隣店舗で商品をシェア

2017.04.04
経済ニュース超解説 加谷珪一

「残業100時間」攻防の茶番　労働生産性にまつわる誤解とは？

＜残業時間の上限規制に関する労使交渉がひとまず決着したが、これでは状況は改善されない。長時間残業の根本的な原因のひとつは日本の低い労働生産性

2017.03.21
経済ニュース超解説 加谷珪一

トランプ経済が「レーガノミクスの再来」ではない理由

＜トランプの経済政策を80年代のレーガンの経済政策と比較する向きがあるが、似ているのはむしろ、民主党・ルーズベルト大統領のニューディール政策

2017.03.07
経済ニュース超解説 加谷珪一

東芝など日本企業の海外M&Aが失敗しがちなのはなぜか

＜東芝の債務超過の背景には無理な海外M&Aがあった。日本企業による海外の大型M&Aは失敗が多いといわれるが、成否を分けるのは何か＞ 東芝の米

2017.02.21
経済ニュース超解説 加谷珪一

トランプが...ではなく「米国は」もともと分断と対立の国

＜トランプ大統領の政策は社会に分断をもたらすと見られているが、歴史を振り返ると、米国は対立や分断が常に絶えない国だった。現在の孤立主義も、始

2017.02.07
経済ニュース超解説 加谷珪一

東芝が事実上の解体へ、なぜこうなったのか？

＜米原子力事業をめぐる巨額の損失を発表し、債務超過に転落する見通しの東芝。なぜ失敗する確率の高いプロジェクトに投資し続けてしまったのか。解体

2017.01.24
経済ニュース超解説 加谷珪一

トランプ政権誕生で2017年は貿易摩擦再来の年になる？

＜トランプ政権における経済チームの顔ぶれをみると1980年代の対日貿易交渉を彷彿させる。米国の景気は加速する可能性が高いが、果たして日本など

2017.01.10
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