経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<公的年金制度を維持するため、退職年齢を69歳まで引き上げるべし――。日本ではなくドイツの話だが、よく似た年金制度を持つ日本は、ドイツよりは
<内閣府が公表するGDP統計から29兆円も多いGDP数値を日銀が公表し、論争が起こっている。なぜ数値が異なるのか、そして実際の景気はどうなの
<安倍政権が最低賃金の24円引き上げを経済対策に盛り込んだが、低所得層を支援し、消費の拡大につなげようという目論見は外れるだろう。なぜなら、
<制御不能なインフレと表裏一体、禁じ手である「ヘリマネ」の議論が盛り上がっているが、実は日本は過去に1度、ハイパーインフレに近い状態に陥った
<国際的に見て「安い」と言われていた日本企業の役員報酬が、このところ高額化している。これで「標準的」になったのか? しかし、カルロス・ゴーン
<英EU離脱問題で、残留を織り込んでいた市場にはショックが走った。今後もしばらくは不安定な動きが続くだろうが、金融危機は起こっていない。懸念
<極端な悲観論や過度な楽観論が飛び交っているが、消費税増税の再延期で懸念されるのは、国債が紙切れになることではなく、金利の上昇により日本経済
<伊勢志摩サミットで協調した財政出動を打ち出したかった日本だが、日本のもくろみは外れてしまった。経済政策は完全に手詰まりになっている> 伊
〔ここに注目〕日本の企業活動、税法の特徴 タックスヘイブン(租税回避地)に関する流出情報、いわゆる「パナマ文書」が話題となっている。タッ
〔ここに注目〕クルマの価格と若者の所得 若者の6割がクルマを買いたくないという調査結果が話題となっている。若者のクルマ離れは以前から指摘
台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは
なぜこのタイミングで解散だった? 最大の理由は「予算」か...これで「消費減税」は実現するのか 2026.01.27
麻薬でも石油でもない...トランプがベネズエラを攻撃した「根本的な理由」と、世界秩序への影響 2026.01.22
122兆円の予算案の行方...なぜ高市首相は「積極財政」から「緊縮財政」へと転向したのか? 2026.01.15
露わになった「トランプ版モンロー主義」の衝撃...世界経済への影響はどこまで大きいのか? 2026.01.08
アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年ぶりの「MMF」復活が意味することとは? 2025.12.25
おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ムダ」だけではない、高市政権の「矛盾」とは 2025.12.18
「限度を超えた円安」はさらに進む可能性が高い...「片山シーリング」に効果はあるか? 2025.12.11
ペンオンライン編集部員、書籍編集部員、フィガロJP編集スタッフ、デジタルマーケティング部Webプロデューサー、広告部メディアアカウントプランナーを募集
好評発売中
ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 第6091713号)です。
Newsweekjapan.jpに掲載の記事・写真・イラスト等すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます© 2026 Newsweek LLC. © 2026 CE Media House Co., Ltd.