コラム

日本で倒産が激減しているが、決して良いことではない

2016年03月01日(火)14時58分
日本で倒産が激減しているが、決して良いことではない

本来なら市場から退出すべき企業が銀行の減免措置や返済猶予によって延命させられると、新しい産業に人が回ってこず経済に悪影響を及ぼす helenecanada-iStock.


〔ここに注目〕倒産件数と実質GDP成長率の関係

 このところ日本企業の倒産件数が著しく減少している。倒産が少ないことは良いことだと思われがちだが、必ずしもそうではない。本来なら存続が難しいはずの企業が延命するケースが増え、経済の新陳代謝が進まないという弊害もある。実は、これが日本経済の好循環を阻害している可能性があるのだ。

 本来、アベノミクスの成長戦略はこうした非効率な部分を改革するためのものだったが、今のところ一部を除いてほとんど成果は上がっていない。最近、量的緩和策の限界を指摘する声が出ているが、もしかすると、原因はもっと根本的なところにあるのかもしれない。

産業構造が変化するタイミングで倒産は増える

 東京商工リサーチがまとめた年間の企業倒産件数調査によると、2015年における倒産件数は8812件となり、過去24年間で最低の水準となった。バブル経済のピークで倒産件数が異常に少なかった一時期を除くと、1974年以来の低水準ということになる。

 倒産件数が減少している直接的な原因は、2009年に導入された中小企業金融円滑化法の影響である。この法律は、資金繰りの厳しい中小企業から返済条件の変更を求められた場合、銀行は可能な限り、金利の減免や返済期限の見直しに応じなければならないというもの。法律そのものは時限立法となっており、2013年に効力を失っている。だが銀行は、引き続き円滑化法の趣旨に則った対応をしており、これが倒産件数の減少につながっている。

 十分に収益を上げられるはずだった企業が、銀行側の論理で資金繰りに窮することがあってはならないが、現実はその逆が多い。本来なら存続が難しい企業も、銀行の減免措置や返済猶予によって延命しているケースが増えている。

 一般的に企業は不景気になると倒産するというイメージがあり、部分的に見ればその解釈は合っている。図は倒産件数と実質GDP(国内総生産)成長率を組み合わせたものだが、バブル末期には倒産が著しく減少し、バブル崩壊後の90年代後半には倒産件数が増えていることが分かる。だが、景気と倒産にそれほど明確な関係があるというわけではなく、相関係数を取ってもマイナス0.17程度にしかなっていない。景気が良くなると倒産が減り、悪くなると倒産が増えると言い切ることは難しいだろう。

kaya160301-b.jpg

 むしろ着目すべきなのは、バブル経済に向かって景気が拡大していた1980年代半ばに倒産件数が増えていることや、ネットバブルといわれた2000年前後、あるいは米国の不動産バブルで一時的に日本も好景気に湧いた2000年代後半に倒産が増えているという事実である。いずれも、企業のビジネスモデルや産業構造が大きく変化した時期である。このような時にこそ倒産が起こりやすいと考えることもできるのだ。つまり、前向きな意味での新陳代謝である。

【参考記事】日本にもスタートアップの時代がやって来る

 こうした点から考えると、リーマンショック以降、倒産件数が順調に減少してきているのは、経済の新陳代謝が進んでいないことが原因である可能性が高くなってくる。

 では、中小企業金融円滑化法が効力を失ってからも、同じような状況が続いているのはなぜか。それには、銀行が政治問題化を懸念し、躊躇しているという面もあるが、企業自身が前向きな倒産を決断できないという状況も大きく関係している。

【参考記事】マイナス金利で日本経済の何が変わるのか

 当然のことながら、量的緩和策の実施によって一段と進んだ低金利が、企業の金利負担を低下させ、延命効果をもたらしているという面も否定できないだろう。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

ニュース速報

ワールド

7─8月の感染拡大は接待飲食が主因=西村再生相

ビジネス

訂正:日経平均は小反落、円高一服が安心感誘い徐々に

ワールド

焦点:効果上がる米の遠隔医療、規制緩和が活用後押し

ビジネス

アングル:コロナ禍で「余る」航空機、解体・部品業者

MAGAZINE

特集:コロナで世界に貢献した グッドカンパニー50

2020-9・29号(9/23発売)

新型コロナで企業フィランソロピーが本格化──利益も上げ、世界を救うグッドカンパニー50社を紹介

人気ランキング

  • 1

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 2

    どこが人権国家? オーストラリア政府がコロナ禍で留学生らを排斥

  • 3

    なぜ日本は「昭和」のままなのか 遅すぎた菅義偉首相の「デジタル化」大号令

  • 4

    反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船…

  • 5

    2020年ドイツ人が最も恐れるのは......コロナではな…

  • 6

    台湾・蔡英文総統、菅首相と電話会談予定せず 森元首…

  • 7

    アフリカで外国による軍事基地建設ラッシュが起きて…

  • 8

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッ…

  • 9

    米科学誌が初めて特定候補支持を表明、「事実に基づ…

  • 10

    関係悪化の責任は安倍前首相にあると煽ってきた韓国…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    権威なき少数民族にはここまで残酷になれる、中国の「特色ある」民族差別

  • 4

    拡張主義・中国の「武力」を4カ国連携で封じ込めよ

  • 5

    どこが人権国家? オーストラリア政府がコロナ禍で…

  • 6

    韓国の世代間格差と若者の怒り

  • 7

    2020年ドイツ人が最も恐れるのは......コロナではな…

  • 8

    金正恩が「飲み会で政策批判」のエリート経済官僚5人…

  • 9

    反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船…

  • 10

    親の過干渉が子どもの幸福感を下げる

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国・三峡ダムに過去最大の水量流入、いまダムはどうなっている?

  • 3

    【動画】タランチュラが鳥を頭から食べる衝撃映像とメカニズム

  • 4

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる…

  • 5

    反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船…

  • 6

    1件40円、すべて「自己責任」のメーター検針員をク…

  • 7

    撃墜されたウクライナ機、被弾後も操縦士は「19秒間…

  • 8

    米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない

  • 9

    アラスカ漁船がロシア艦隊と鉢合わせ、米軍機がロシ…

  • 10

    太陽の黒点のクローズアップ 最新高解像度画像が公…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!