経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<SNS大好きなのに活用し切れていない日本人。この、広域プラットフォームを活用するのに必要な能力こそ、まずリアルな世界での...> ソーシャ
<混雑で有名な東急田園都市線(渋谷~中央林間)は利用者が7%も増加している。小田急電鉄は莫大な金額を投じて複々線化したが、長い目で見れば混雑
<今月15日に閣議決定された外国人労働者の受け入れ拡大には、わざわざ「移民政策とは異なる」という文言が。2つのテーマがあたかも無関係であるよ
<経済援助と拉致問題、日本企業の事業進出をパッケージ・ディールするのはまだ早い。過去のアメリカの動きから、日本の出方を見極めると...> 史
<日本で「2つのインフレ」が同時に起こる可能性もある。そうなった場合、日銀のコントロールは極めて難しい状態に...> 今年に入って、多くの製
<財政危機を招いているのは、国民の自業自得? 自国が貧しくなったとしても国民が欲しいものとは...> アルゼンチンが通貨ペソの急落を受けて、
<近い将来、マクロ経済スライド制が再発動されるのはほぼ必至。表立っての説明はされていないものの、政府が目論む新しい年金のあり方は、これだ>
<完全に企業の手中にある個人情報管理の主導権だが、利用者も徐々にその弊害を意識し始めた。ブロックチェーン技術の応用で、FBやグーグルが不要な
<注目すべきは安全保障上の理由が絡んだ通商拡大法232条の発動で、これは単なる通商法の措置でないことを意味する。アメリカの友好国である韓国や
<極狭でも利便性が勝ればそれでいい! 潜在的二ーズをくみ取った狭小アパートの急成長からわかるのは...> 床面積がわずか9㎡(6畳)という狭
高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ
為替は先が読みにくい?「ドル以外」に目を向けるとはっきり分かる、円安の行方 2025.10.23
自民党新総裁の誕生で発生した「高市トレード」の行方...積極財政を「無意味」にしかねない懸念点も 2025.10.16
「減税」をしても、日本の財政は本当に大丈夫なのか...減税論の根拠、「税収増」の真相とは? 2025.10.09
小泉氏も高市氏も「大差なし」なのは、なぜ? 異例の総裁選に表れた「自民党の限界」 2025.10.02
「賃上げ」の実現はさらに遠く...サントリー新浪会長の辞任が、「経済政策に及ぼす影響」とは? 2025.09.25
「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれば当然」の理由...再開発ブーム終焉で起きること 2025.09.11
世論が望まぬ「石破おろし」で盛り上がる自民党...次の選挙しだいで、日本政治はここまで変わる 2025.09.03
ニューズウィーク編集部員、ペンオンライン編集部員、書籍編集部員、広告部メディアアカウントプランナーを募集
好評発売中
ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 第6091713号)です。
Newsweekjapan.jpに掲載の記事・写真・イラスト等すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます© 2025 Newsweek LLC. © 2025 CE Media House Co., Ltd.