コラム

ゼロから分かる安倍政権の統計不正問題

2019年03月06日(水)17時30分

統計不正の本質が分からないままでは、この問題の重大さを理解できない Issei Kato-REUTERS

<どんな不正が、なぜ起こったのか、どこが問題なのか。複雑怪奇な厚生労働省の統計不正問題を解説する>

厚生労働省の統計不正をめぐって国会での論戦が続いている。野党はこの問題を徹底追及したいところだが、世論はあまり盛り上がっていない。

統計不正は国家の基盤を揺るがす大問題であり、多くの人がその重大性に気付いているはずだが、専門性が高く「よく分からない」のが正直なところだろう。不正の中身が分からなければ、それを評価できないのは当然である。本稿では統計不正の中身について可能な限り平易に解説したい。

今回、不正が発覚したのは厚生労働省の「毎月勤労統計調査」である。これは賃金や労働時間に関する統計で、調査結果はGDPの算出にも用いられるなど、基幹統計の1つに位置付けられている。アベノミクスに関する争点の1つは雇用と賃金なので、この統計はまさにアベノミクスの主役といってよい。そうであるからこそ「忖度」の有無が問われているともいえる。

勝手にサンプル調査に切り替えた

不正の根幹部分は、調査対象となっている従業員500人以上の事業所について、全数調査すべきところを一部で勝手にサンプル調査に切り替え、しかもデータを補正せずに放置したことである。

サンプル調査そのものは統計の世界では一般的に行われる手法であり、サンプル調査を行ったからといって、それだけでデータがおかしくなるわけではない。

今回のケースでは東京都における500人以上の事業所は約1500カ所だったが、実際には500カ所しか調査していなかった。ここで得られた数字に約3を掛けるという補正作業を行えば、1500カ所に近い数字が得られる。

補正作業を忘れていた

毎月勤労統計調査については、全てに全数調査が義務付けられているので、サンプル調査に変更した段階でルール違反なのだが、数字がおかしくなったのはサンプル調査そのものが原因ではなく、この数字の補正作業を忘れていたからである。

1500カ所分の数字が必要であるにもかかわらず、500カ所分の数字しかなかったので、東京都における賃金総額が実際よりも小さくなり、結果として全国の賃金総額も減ってしまった。現実の補正作業はシステム上で行われるので、外注しているシステム会社への業務連絡を怠ったのが実態と考えられる。

2018年以降のデータだけを訂正した

このミスは2004年からずっと続いており、十数年間、賃金が低く算出されていたことになるが、本当の問題はここからである。

作業ミスが発覚した場合、本来であれば、2004年までさかのぼって全てのデータを訂正しなければならない。ところが厚労省はこうした訂正作業を行わず、どういうわけか2018年以降のデータだけを訂正するという意味不明の対応を行い、その結果、2018年から急激に賃金が上昇したように見えてしまった。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、25年にE15ガソリン通年販売承認へ=関係筋

ワールド

インドのインフレ期待は今後安定、低下する可能性=中

ビジネス

ユーロ圏、23年第4四半期に妥結賃金の伸び鈍化=E

ビジネス

トヨタ春闘、初回での回答持ち越し 労組は最高水準の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:開戦2年 ウクライナが敗れる日
特集:開戦2年 ウクライナが敗れる日
2024年2月27日号(2/20発売)

アメリカの支援が途絶えればウクライナ軍は持たない。「ロシア勝利」後の恐怖の地政学とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    日本人は知らない、能登半島地震に向ける中国人の視線

  • 2

    大雪で車が立ち往生しても助けなし...「不信の国」中国のあまりにお粗末な防災意識

  • 3

    夜の海に燃え上がるロシア大型揚陸艦...ウクライナ無人艇が「ツェーザリ・クニコフ」を撃沈する瞬間

  • 4

    メーガン妃に「手を触られた」瞬間の、キャサリン妃…

  • 5

    帰宅した女性が目撃したのは、ヘビが「愛猫」の首を…

  • 6

    米メディアのインタビュー中、プーチン大統領の「足…

  • 7

    プーチンの顔面に「異変」が...「頬どうした?」と話…

  • 8

    アウディーイウカ制圧「ロシアは大きな犠牲を支払っ…

  • 9

    プーチンに「行列は好きじゃない」と言うゼレンスキ…

  • 10

    24時間戦っていた電通マンが明かす「接待の実態」「…

  • 1

    プーチンの顔面に「異変」が...「頬どうした?」と話題に 外交の場での「奇妙な様子」にも注目集まる

  • 2

    ウクライナ攻勢を強めるロシアのドローン攻撃を、迎撃システム「バンパイア」が防ぐ「初の映像」が公開

  • 3

    「ノージャパン」はどこへ......韓国ソウルの街角に日本語看板が急増! その背景は?

  • 4

    毎日を幸福に過ごす7つの習慣の1つ目が「運動」であ…

  • 5

    日経平均「ほぼ史上最高」を喜べない2つの理由

  • 6

    米メディアのインタビュー中、プーチン大統領の「足…

  • 7

    メーガン妃に「手を触られた」瞬間の、キャサリン妃…

  • 8

    「政治と関わりたくない人たち」がもたらす政治的帰結

  • 9

    情報機関が異例の口出し、閉塞感つのる中国経済

  • 10

    ゼンデイヤのスケスケなロボット衣装にネット震撼...…

  • 1

    日本人は知らない、能登半島地震に向ける中国人の視線

  • 2

    【能登半島地震】正義ぶった自粛警察が災害救助の足を引っ張る

  • 3

    一流科学誌も大注目! 人体から未知の存在「オベリスク」が発見される

  • 4

    情報錯綜するイリューシン76墜落事件、直前に大きな…

  • 5

    ルーマニアを飛び立ったF-16戦闘機がロシア軍を空爆?

  • 6

    いよいよ来年に迫った「2025年問題」とは何か? リス…

  • 7

    プーチンの顔面に「異変」が...「頬どうした?」と話…

  • 8

    帰宅した女性が目撃したのは、ヘビが「愛猫」の首を…

  • 9

    中国の原子力潜水艦が台湾海峡で「重大事故」? 乗…

  • 10

    「まだやってるの?」...問題は「ミス日本」が誰かで…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story