コラム

宇野・カジサック問題に見る、「ムラ社会」日本の足かせ

2019年02月19日(火)13時30分

2月3日、宇野常寛氏(@wakusei2nd)のツイートより

<2月2日のホリエモン万博での一件。浮き彫りになったのは、日本社会はいまだに大多数の同調圧力というものが根強く存在する、前近代的な「ムラ社会」ということ。他人の足を引っ張る状況が、日本の経済低迷の要因になることをそろそろ自覚しても良いはずだ>

批評家の宇野常寛氏が、カジサックを名乗るお笑いコンビ「キングコング」の梶原雄太氏から失礼な対応を受けたとしてイベントを途中退場したことが大きな騒動となった。宇野氏は信頼関係のない間柄での「いじり」は単なる「いじめ」に過ぎないとして、いわゆるテレビのバラエティ番組的な風潮を強く批判している。

これは、日本社会におけるムラ社会的な同調圧力への批判ということになるだろうが、この問題の根は深く、実は日本経済がうまく成長できないことの要因のひとつにもなっている。

日本社会の同調圧力についてはこれまで何度も議論されてきたが...

宇野氏とカジサック氏の間でトラブルが発生したのは、「ホリエモン万博」というイベントの中で行われたチャンバラ合戦大運動会である。

宇野氏は、最初のうちはカジサック氏による絡みを受け流していたそうだが、カジサック氏によるいじりの度が過ぎるとしてイベントを途中退場。その後、ツイッター上で、本人が納得しない「いじり」は「いじめ」に過ぎないと抗議する発言を行った。

ネット上では、不快なものに対してノーを突きつけた宇野氏の対応を支持する声が多いようだが、一方で宇野氏に対しては「イベントを放棄するのは無責任である」「大人げない」といった批判の声も寄せられている。

今回の件は、宇野氏が完全な一般人ではなく、メディアに出ている人物であることから、少々、判断を難しくしている面があるかもしれないが、日本社会に強い同調圧力があり、息苦しい雰囲気であることは多くの人が認めるところだろう。

これまでも、日本社会の前近代性についてはしばしば議論の対象となってきたが、多くは社会的な切り口であった。だが、こうしたムラ社会的な体質は、実は経済成長にも深刻な影響を与えている。

【参考記事】他人を信用できない「ROM専」日本人のせいで経済が伸びない?

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

タイ首相、カンボジアとの戦闘継続を表明

ワールド

ベラルーシ、平和賞受賞者や邦人ら123人釈放 米が

ワールド

アングル:ブラジルのコーヒー農家、気候変動でロブス

ワールド

アングル:ファッション業界に巣食う中国犯罪組織が抗
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 5
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 8
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 9
    「体が資本」を企業文化に──100年企業・尾崎建設が挑…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story