コラム

宇野・カジサック問題に見る、「ムラ社会」日本の足かせ

2019年02月19日(火)13時30分

消費経済へのシフトで躓いた日本

一般的に豊かな工業国は、社会が成熟するにつれて、輸出主導型経済から消費主導型経済への転換を迫られる。かつてモノ作りの拠点だったオランダは英国に取って代わられ、英国は米国に、米国は日本に、そして日本は中国に取って代わられようとしている。

世界の工場だった国はほぼ例外なく後発の新興国にキャッチアップされてきたが、こうした工業国は、輸出で得た豊富な資本蓄積を背景に、消費大国にシフトすることで成長を継続できる(国際収支発展段階説)。

日本も経常収支の多くを投資収益(所得収支)で稼ぎ出すようになっており、セオリー通り、消費主導型経済へのシフトが進んでいるはずだが、どういうわけかうまく経済を成長させることができない。欧米各国は過去20年で経済規模を1.5倍~2倍に拡大させたが、日本はほぼ横ばいのままである。

日本では、バブル崩壊後、大型公共事業、構造改革、アベノミクスと、あらゆる政策が動員されたが、どれも目立った効果を発揮しなかった。需要サイド、供給サイド、需要サイドの変形版である金融的アプローチと、現代経済学で考えられるほぼすべての施策を実施したものの、うまく機能していない。日本は、輸出という外需がなくなった途端、成長が止まってしまったのである。

これには様々な原因があるだろうが、GDP(国内総生産)の大半を占める個人消費が機能していないことがもっとも大きいと考えられる。

輸出というのは外需であり、経済学の一般論として国内事情とは無関係に決定される。外国に需要があり、その需要に応える生産力があれば、黙っていても製品は売れる。獲得した外貨によって資本が蓄積されるので、生産さえできれば、半ば自動的に経済を拡大できる。多くの途上国が工業化によって豊かになることを試みているのはこうした理由からだ。

だが消費主導型経済の場合、自らが消費を拡大して成長に結び付ける必要があり、実現するのはそう簡単なことではない。先進国の場合、衣食住といったプリミティブな欲求はすでに満たさているので、より個性的で抽象的な欲求を消費者が持たなければ、消費拡大にはつながらない。しかも、成熟社会における多様化した消費需要に応えるためには、供給側にも大きな自由度が必要となる。つまり成熟国家においては、その経済圏の本質そのものが問われることになる。

社会のIT化によって日本はさらに厳しい状況に

筆者は、宇野・カジサック騒動に代表される日本のムラ社会的な体質が、国内の消費低迷に大きな影響を与えていると考えている。

一部の先端的な分野を除き、経済学は基本的にスタティック(静的)な分析が主流なので、現状のまま輸出が増えると消費や投資がどう変化するのかといった、状態の遷移についてはモデルとして追うことができる。だが、どうすれば消費が増えるのかという根本的な部分を解決することはできない。

だが経済についてそれほど難しく考える必要はなく、特に消費については、わたしたちのマインドが大きく影響していることはあらためて議論するまでもないだろう。他人からの目線や批判をいちいち気にしなければならない社会では、画期的なモノやサービスは生まれようがないし、集団で固まって行動し、お互いの足を引っ張り合っているような状況で消費が拡大しないのは明白である。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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