コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

知らない間に物価は着々と上がっている

2019年01月08日（火）14時00分

現在の日本のインフレは景気拡大に伴う物価上昇ではなく、消費者にはあまりメリットがない　H86-iStock

＜過去の日本のデータから、インフレが加速する境目となるしきい値は失業率2.5％。昨年末に発表された11月の完全失業率は、まさにこの値だ。2019年、消費者の生活に何が起こる...？＞

日本ではこれまで、デフレが続いていると認識されてきた。だが水面下では物価上昇がジワジワと進んでおり、そろそろ誰の目にも明らかとなる水準に達しつつある。量的緩和策は意図的にインフレを起こそうという政策だったが、あまりうまくいっているとはいえない。景気が十分に回復していない状況で、物価上昇だけが進んだ場合、消費者の生活はさらに苦しくなるだろう。

メーカー各社がアイスの価格を一斉に引き上げ

ロッテや森永製菓など菓子メーカー各社が、2019年3月1日出荷分から、冷菓の価格を引き上げると発表した。ロッテのヒット商品である「雪見だいふく」130円が140円に、「爽 バニラ」は130円が140円になる。森永や江崎グリコも主力商品について同程度の値上げを実施する。

各社が相次いで値上げに踏み切ったのは、原材料価格の高騰が続き、利益の確保が難しくなったからである。日本経済は過去20年間、横ばいという状態が続いてきたが、諸外国の経済規模は1.5倍～から2倍に拡大しており、それに伴ってグローバルな物価も上昇が続いている。

食品メーカーは原材料の多くを海外からの輸入に頼っているので、海外の物価上昇はそのまま原材料価格の上昇につながる。これまで多くの企業が、価格を据え置く代わりに、内容量を減らすという、いわゆるステルス値上げを行い、名目上の価格を据え置いてきた。消費が弱い中で、名目上の価格を引き上げると販売数量の低下を招くリスクがあったからである。

だが、いくら名目価格を維持したところで、これが値上げであることに違いはない。今回の一斉値上げは、こうした誤魔化しが限界に来ており、いよいよ名目価格の引き上げが始まったことを象徴している。冷菓に続いて、他の製品についても、思い切った値上げを実施するところが増えてくる可能性は高いだろう。

次のページ「今」が1番安いもの
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＦＲＢはＡＩ導入に伴う構造的な失業率上昇を相殺でき
2026.02.24

ワールド

中国軍の汚職粛清、指揮系統・即応態勢に打撃＝英国際
2026.02.24

ワールド

トランプ氏「加齢で不安定化」、米世論調査で6割　共
2026.02.24

ワールド

ウクライナ紛争、西側の介入で広範な対立に＝ロシア大
2026.02.24
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story