知らない間に物価は着々と上がっている

現在の日本のインフレは景気拡大に伴う物価上昇ではなく、消費者にはあまりメリットがない　H86-iStock

＜過去の日本のデータから、インフレが加速する境目となるしきい値は失業率2.5％。昨年末に発表された11月の完全失業率は、まさにこの値だ。2019年、消費者の生活に何が起こる...？＞

日本ではこれまで、デフレが続いていると認識されてきた。だが水面下では物価上昇がジワジワと進んでおり、そろそろ誰の目にも明らかとなる水準に達しつつある。量的緩和策は意図的にインフレを起こそうという政策だったが、あまりうまくいっているとはいえない。景気が十分に回復していない状況で、物価上昇だけが進んだ場合、消費者の生活はさらに苦しくなるだろう。

メーカー各社がアイスの価格を一斉に引き上げ

ロッテや森永製菓など菓子メーカー各社が、2019年3月1日出荷分から、冷菓の価格を引き上げると発表した。ロッテのヒット商品である「雪見だいふく」130円が140円に、「爽 バニラ」は130円が140円になる。森永や江崎グリコも主力商品について同程度の値上げを実施する。

各社が相次いで値上げに踏み切ったのは、原材料価格の高騰が続き、利益の確保が難しくなったからである。日本経済は過去20年間、横ばいという状態が続いてきたが、諸外国の経済規模は1.5倍～から2倍に拡大しており、それに伴ってグローバルな物価も上昇が続いている。

食品メーカーは原材料の多くを海外からの輸入に頼っているので、海外の物価上昇はそのまま原材料価格の上昇につながる。これまで多くの企業が、価格を据え置く代わりに、内容量を減らすという、いわゆるステルス値上げを行い、名目上の価格を据え置いてきた。消費が弱い中で、名目上の価格を引き上げると販売数量の低下を招くリスクがあったからである。

だが、いくら名目価格を維持したところで、これが値上げであることに違いはない。今回の一斉値上げは、こうした誤魔化しが限界に来ており、いよいよ名目価格の引き上げが始まったことを象徴している。冷菓に続いて、他の製品についても、思い切った値上げを実施するところが増えてくる可能性は高いだろう。