知らない間に物価は着々と上がっている

クルマやマンションは、値下がりしたことなどない

国内がいくらデフレ傾向であっても、原材料価格の例からも分かるように、輸入が関係すると価格を据え置くことは難しくなる。クルマやマンションなども資材価格から大きな影響を受ける製品だが、どちらも価格が安くなったことは一度もなく、一貫して値上げが続いている。

クルマはモデルチェンジが頻繁に行われ、各種のオプションを付けて販売されるので、同一条件での価格推移を調べるのは容易ではないが、自動車メーカーの財務状況などから1台あたりの価格を推定することは可能である。トヨタ自動車における2018年3月期における平均販売価格（売上高を販売台数で割った単純平均）は327万円だが、本格的にデフレがスタートした22年前の平均価格は180万円だったので、デフレだったにもかかわらず1.8倍に値上がりしている。

マンションも同様で、資材価格や人件費の高騰から一貫して価格は上昇を続けている。

不動産経済研究所の調査によると、2018年上半期における新築マンション（首都圏）平均価格は5962万円だったが、2010年の価格は4716万円であった。住宅ローン金利の低下で、返済総額がそれほど増えていないことから、あまり意識されないのだが、物件価格そのものは8年間で1.3倍になっているというのが現実だ。

物価の状況を示す消費者物価指数の上昇率は鈍化していると指摘されているが、鈍化しているのはあくまで上昇率であって、物価そのものが下がっているわけではない。量的緩和策がスタートした2013年4月を基準にすると消費者物価指数（総合）そのものは5.7％上昇している。

ちなみに公共料金はずっと前から値上げが続いており、消費者の生活を圧迫している。価格が下がっているのは、一部の外食産業や小売店など限られた分野であり、実はジワジワと物価は上がっていると考えるべきなのだ。

景気が悪い中で物価だけが上がる？

マクロ経済的にも日本の物価はそろそろ転換点に差し掛かっている。物価動向を分析するツールとしてよく知られているのが、失業率と物価の関係を示したフィリップス曲線である。フィリップ曲線は横軸に失業率を、縦軸に物価上昇率をおいたグラフで、この傾きを見れば、失業率の変化が物価にどのような影響を与えるのか推測できる。

フィリップス曲線は、一般に右肩下がりの形状となるが、日本の場合は少し違っていて、ほぼL字型に近い形になっている。つまり失業率が下がっていくと、ある地点から急速にインフレが進むという図式である。