「賃上げ」の実現はさらに遠く...サントリー新浪会長の辞任が、「経済政策に及ぼす影響」とは？

ISSEI KATO-REUTERS

＜潔白を訴えつつも大企業トップとしては身を引く判断をした新浪氏だが、その影響はサントリーという一企業を超えて日本の経済政策そのものにも及ぶと考えられる＞

著名経済人の新浪剛史氏が、違法薬物に関する疑惑が生じたことの責任を取り、サントリーホールディングス（HD）のトップを辞任した。新浪氏は経済同友会の代表幹事も務めており、企業の賃上げやガバナンス改革などを強く訴える立場でもあった。新浪氏の影響力低下は必至であり、企業改革の進展にも影響が及ぶ可能性がある。

2025年8月、福岡県警は違法な薬物を入手した容疑で新浪氏の自宅に家宅捜索を行った。これを受けて同氏は9月2日、サントリーHDの代表取締役会長を辞任した。

本人は合法のサプリメントを購入しただけであり、違法ではないと潔白を主張している。家宅捜索において薬物は発見されなかったほか、簡易的な尿検査でも反応が出なかったことから、同氏に対しては、これ以上の捜査は行われない可能性が高い。

民主国家において推定無罪の原則は極めて重要であり、現時点では容疑が生じたにすぎず、個人としての権利は徹底して保護されるべきである。だが、サントリーのトップという大企業経営者という視点で見た場合、個人の司法手続きとは別のメカニズムが働くのもまた事実である。

企業トップはその経営能力やビジョンに対して、投資家から多額の資金を集める立場にあり、疑義が生じること自体がトップとしての資質を欠くという考え方には一定の合理性がある。その意味で、疑義が生じた時点で即座に新浪氏に対して辞任を促し、かつ本人もそれを受け入れるという形でガバナンスを機能させたサントリーHD取締役会の判断は正しかったといえるだろう。