コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

「賃上げ」の実現はさらに遠く...サントリー新浪会長の辞任が、「経済政策に及ぼす影響」とは？

2025年09月25日（木）17時35分
サントリー新浪会長の辞任で賃上げが遠のく

ISSEI KATO-REUTERS

＜潔白を訴えつつも大企業トップとしては身を引く判断をした新浪氏だが、その影響はサントリーという一企業を超えて日本の経済政策そのものにも及ぶと考えられる＞

著名経済人の新浪剛史氏が、違法薬物に関する疑惑が生じたことの責任を取り、サントリーホールディングス（HD）のトップを辞任した。新浪氏は経済同友会の代表幹事も務めており、企業の賃上げやガバナンス改革などを強く訴える立場でもあった。新浪氏の影響力低下は必至であり、企業改革の進展にも影響が及ぶ可能性がある。

2025年8月、福岡県警は違法な薬物を入手した容疑で新浪氏の自宅に家宅捜索を行った。これを受けて同氏は9月2日、サントリーHDの代表取締役会長を辞任した。

本人は合法のサプリメントを購入しただけであり、違法ではないと潔白を主張している。家宅捜索において薬物は発見されなかったほか、簡易的な尿検査でも反応が出なかったことから、同氏に対しては、これ以上の捜査は行われない可能性が高い。


民主国家において推定無罪の原則は極めて重要であり、現時点では容疑が生じたにすぎず、個人としての権利は徹底して保護されるべきである。だが、サントリーのトップという大企業経営者という視点で見た場合、個人の司法手続きとは別のメカニズムが働くのもまた事実である。

企業トップはその経営能力やビジョンに対して、投資家から多額の資金を集める立場にあり、疑義が生じること自体がトップとしての資質を欠くという考え方には一定の合理性がある。その意味で、疑義が生じた時点で即座に新浪氏に対して辞任を促し、かつ本人もそれを受け入れるという形でガバナンスを機能させたサントリーHD取締役会の判断は正しかったといえるだろう。

【関連記事】
日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶
「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸せなことか

次のページ「賃上げ実施できない経営者は身を引くべき」
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

宇宙船オリオン、4人乗せ地球に無事帰還　月の裏側を
2026.04.11

ワールド

アングル：イラン戦争でインフレ再燃、トランプ政権に
2026.04.11

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、中東停戦維持期待で安全資産
2026.04.11

ワールド

イラン交渉団がパキスタン到着、レバノン停戦要求　米
2026.04.11
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 5
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 6
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 7
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 10
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 10
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story