知らない間に物価は着々と上がっている

失業率が急速に上昇するしきい値となっているのは2.5％前後である。つまり日本では過去の経験則上、失業率が2.5％を切ると急激にインフレになる可能性が高いということになる。

総務省が2018年12月28日に発表した11月の完全失業率（季節調値）は2.5％となっており、ちょうどインフレのしきい値となっている。今後、失業率がこの水準で定着するか、さらに低下するようであれば、そろそろインフレに対する警戒が必要ではないかと筆者は考える。

日本の人手不足は構造的な要因であり、すぐに解消する可能性は低い。三大都市圏における10月時点のアルバイト、パートの平均時給は1047円と過去最高を更新している（リクルートジョブズ調べ）。実際には時給1000円で人を確保するのは現実的に難しく、企業は人件費の高騰に悩まされている。これが製品やサービス価格に転嫁されるようであれば、物価上昇に弾みがつく可能性は十分にあるだろう。

もっともインフレといっても、景気拡大に伴う物価上昇ではないので、消費者にはあまりメリットがない。2019年には消費増税があるほか、米国景気にも減速懸念が出ている。経済が伸び悩む中での物価上昇なので、一種のスタグフレーションのような状況を想像した方がよいかもしれない。