コラム

米国で早期リタイアを目指すミニマリストの若者が増えている理由:FIRE運動の背景を探る

2019年03月05日(火)14時00分
米国で早期リタイアを目指すミニマリストの若者が増えている理由:FIRE運動の背景を探る

Rawpixel-iStock

<若者が起業や集団など現実世界との折り合いを模索した、かつてのヒッピームーブメントとは似て非なる。若いエリート層は、組織の中で折り合いを付けようとは考えていない。この、徹底的に合理化された現代の社会システムという呪縛から脱却する術を探し求めている>

米国の若者の間で、40歳前後の早期リタイアを目指す「FIRE(Financial Independence Retire Early)」と呼ばれるムーブメントが話題となっている。ビジネスで大成功してリタイアするという従来型の価値観とは異なり、働かなくても暮らしていけるギリギリの資産額で引退を決断し、その後はコンパクトで持続可能な生活を目指すなど、ミニマリストにも通じる部分がある。米国でこうした動きが活発になっている背景や、日本における実現可能性などについて探った。

従来の早期リタイア願望とは異なる動き

米国において早期リタイアというのは社会的ステータスのひとつであった。ビジネスで大成功した人が早い段階で第一線から引退し、その後はボランティアや公的な仕事に就くというのは名誉なこととされた。だが、こうした生き方は、競争社会におけるトロフィーのようなものであり、ビジネスにおける勝者こそが偉いという、米国的な価値観を体現したものといってよい。

しかし近年、活発になっているFIREと呼ばれる早期リタイア願望は、従来のリタイアとはだいぶニュアンスが異なる。どちらかというと競争原理には懐疑的で、そうした無限レースからは早期に抜け出したいという願望が根底にある。

米国が世界でもっともビジネスがしやすい国であることは論を待たないだろう。賃金も高く、大卒新入社員の年収が500万円を超えることも珍しくない。米国において世帯年収1000万円というのは、ホワイトカラー層ではごく普通のことであり、日本とはまるで環境が違っている。
 
一方で、米国は日本とは比較にならない競争社会であり、常に成果を上げることが求められる。社会で一定のキャリアを積んでから大学院に再入学する人も多いが、純粋に学びたいという意欲よりも、常にスキルアップしていかないと競争に取り残されるという面が大きい。

ミレニアル世代を中心に、一部の若者はこうした環境に嫌悪感を持っており、早い段階でリタイアし、その後はスローライフを送りたいと考え始めている。こうした動きが顕在化したのが今のFIRE運動であり、どちらかというと反ビジネス的な動きといえる。

もっとも、米国では競争の激しさ故に、これを忌避する動きが出てくることも特段、珍しいことではない。かつて西海岸を中心に全米を席巻したヒッピー・ムーブメントも、似たような文脈で解釈できるだろう。だが今、話題となっているFIREは、ヒッピーが持っていた反文明的、反体制的な動きとは少し路線が異なっている。

【参考記事】逃げ切りたい中高年は認めたくない? ミレニアル世代が高給でも仕事を辞める理由

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

MAGAZINE

特集:日本と韓国 悪いのはどちらか

2019-9・24号(9/18発売)

終わりなき争いを続ける日本と韓国── 泥沼の関係に陥った本当の原因と「出口」を考える

人気ランキング

  • 1

    コモドドラゴンの体内に「鎧(よろい)」があることが発見される

  • 2

    サウジ原油施設攻撃で世界は変わる

  • 3

    韓国航空会社の受難......ウォン安、原油高騰に「ボイコットジャパン」が追い打ち

  • 4

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいつ…

  • 5

    【韓国政治データ】文在寅大統領の職業別支持率(201…

  • 6

    嘘つき大統領に「汚れ役」首相──中国にも嫌われる韓国

  • 7

    水深450メートル、メカジキに群がるサメ、そのサメを…

  • 8

    サウジのムハンマド皇太子、韓国に防空システム構築…

  • 9

    韓国のインスタントラーメン消費は世界一、その日本…

  • 10

    9.11救助犬の英雄たちを忘れない

  • 1

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいついで感染

  • 2

    嘘つき大統領に「汚れ役」首相──中国にも嫌われる韓国

  • 3

    日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう

  • 4

    ヒマラヤ山脈の湖で見つかった何百体もの人骨、謎さ…

  • 5

    2100年に人間の姿はこうなる? 3Dイメージが公開

  • 6

    コモドドラゴンの体内に「鎧(よろい)」があること…

  • 7

    「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告 その理由は?

  • 8

    サウジ原油施設攻撃で世界は変わる

  • 9

    「TWICEサナに手を出すな!」 日本人排斥が押し寄せる…

  • 10

    韓国で脱北者母子が餓死、文在寅政権に厳しい批判が

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!