経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<全ての消費市場を狙うかのごとく、アマゾンが大きく動いた。日本でリアル店舗に進出するのも遠い未来ではない?> 米アマゾンが米国の高級スーパー
<オバマケアにより増額されてきた社会保障費が一変しようとしている。福祉予算削減から起こりうる消費の低迷は、景気にマイナスの影響を与えるリスク
<ヤマトの値上げを飲むか否か。大口取引先アマゾンは、単なる小売りでなく運送会社としてライバルになるかもしれない> 人手不足への対応からヤマト
<突然の退任会見からおよそ一カ月。今月末に玉塚会長が去った後でこそ、その仕事に真の評価が下される> ローソンの玉塚元一会長が今月30日の株主
<北朝鮮問題が緊迫化。だが市場は地政学的リスクの高まりを懸念しているわけではない。本当に警戒すべきなのは経済政策の遅延> 米軍によるシリア攻
ドーナツ専門店「ミスタードーナツ」が事業構造の転換を進めている。背景にあるのは慢性的な人手不足と消費の落ち込みである。近隣店舗で商品をシェア
<残業時間の上限規制に関する労使交渉がひとまず決着したが、これでは状況は改善されない。長時間残業の根本的な原因のひとつは日本の低い労働生産性
<トランプの経済政策を80年代のレーガンの経済政策と比較する向きがあるが、似ているのはむしろ、民主党・ルーズベルト大統領のニューディール政策
<東芝の債務超過の背景には無理な海外M&Aがあった。日本企業による海外の大型M&Aは失敗が多いといわれるが、成否を分けるのは何か> 東芝の米
<トランプ大統領の政策は社会に分断をもたらすと見られているが、歴史を振り返ると、米国は対立や分断が常に絶えない国だった。現在の孤立主義も、始
台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは
なぜこのタイミングで解散だった? 最大の理由は「予算」か...これで「消費減税」は実現するのか 2026.01.27
麻薬でも石油でもない...トランプがベネズエラを攻撃した「根本的な理由」と、世界秩序への影響 2026.01.22
122兆円の予算案の行方...なぜ高市首相は「積極財政」から「緊縮財政」へと転向したのか? 2026.01.15
露わになった「トランプ版モンロー主義」の衝撃...世界経済への影響はどこまで大きいのか? 2026.01.08
アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年ぶりの「MMF」復活が意味することとは? 2025.12.25
おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ムダ」だけではない、高市政権の「矛盾」とは 2025.12.18
「限度を超えた円安」はさらに進む可能性が高い...「片山シーリング」に効果はあるか? 2025.12.11
ペンオンライン編集部員、書籍編集部員、フィガロJP編集スタッフ、デジタルマーケティング部Webプロデューサー、広告部メディアアカウントプランナーを募集
好評発売中
ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 第6091713号)です。
Newsweekjapan.jpに掲載の記事・写真・イラスト等すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます© 2026 Newsweek LLC. © 2026 CE Media House Co., Ltd.