ビットコインが一時50万円を突破! 投機かそうでないか判断のポイントは?

写真はイメージです。 Tsokur-iStock.
<通貨としてのビットコインを冷静に考えると、分裂騒動や中国の取引所閉鎖措置への過度な反応は本質ではない>
ビットコイン価格が再び乱高下している。仕様変更をめぐる分裂騒動が収束し、投資家に安心感が広がったことから一気に価格上昇が進んだが、中国政府が党大会を前にビットコインの取引所を一時的に閉鎖する措置を発表したことで、再び下落に転じた。ビットコインの価格上昇に対しては「投機である」「危険だ」といった声が高まっているが、ビットコインには全世界的な運用難や地政学的リスクに対する受け皿としてのニーズがあり、状況は単純ではない。
ビットコインは収益を生み出す金融商品ではなく、事実上の無国籍通貨であることを考えると、理論的な価格の上限は存在しない。投機なのか、そうではないのかといった議論はあまり意味をなさないと思った方がよいだろう。通貨としてどの程度、普及が見込めるのかという冷静な分析が必要である。
【参考記事】それでもビットコインは「カネ」になれない
【参考記事】ビットコイン大国を目指すスイスの挑戦
予想通り、分裂騒動による影響は少なかった
ビットコインはインターネット上で流通する仮想通貨である。昨年までは単なるモノという扱いだったが、今年の4月に法改正が行われたことで、日本においても正式に準通貨として認められることになった。
ビットコインの価格は、昨年後半までは、1BTC(ビットコイン)あたり5万~10万円程度の範囲で推移していた。しかし今年に入って価格は上昇を開始し、1BTC=10万円を突破。4月後半には15万円、6月には30万円を突破した。ところが7月に入ってビットコインに分裂騒動が発生。これが嫌気され、一時は20万円近くまで値下がりした。
従来のビットコインの仕様では、1日に数十万件の取引しか成立させることができず、このままでは決済処理に限界が生じることは確実である。こうした状況に対応するには、ビットコインの仕様を変える必要があるが、ここで問題となったのが、誰がそれを決めるのかという点である。政府が管理する通貨なら、最終的に政府が決断すればよいが、ビットコインにそのような仕組みは存在していない。
イラン攻撃が招いた「トランプ支持層」の分裂...米経済にも「意外な影響」が 2025.07.11
日鉄の「USスチール買収」は結局、成功だったのか? 完全子会社化、最終的な「勝者」は誰か 2025.07.04
なぜ産油国はトランプの方針に「乗った」のか...原油価格を大きく動かした「狙い」とは? 2025.06.19
トランプ関税、日銀にとっては「実はありがたい」? うまく活用できれば日本の消費者の助けに 2025.06.04
-
外資系大手コーヒーメーカー向けIotアプリ開発/中央区/web系SE・PG/東京都
株式会社ケーエムケーワールド
- 東京都
- 年収550万円~900万円
- 正社員
-
プロダクトエンジニア「ポテンシャル採用/大手や外資系など3000社に導入/HR SaaS「ミキワメ」/web系SE・PG/港区/東京都
株式会社リーディングマーク
- 東京都
- 年収400万円~550万円
- 正社員
-
LC/MS/外資系企業でのプリセールス/メーカー/Excel
株式会社スタッフサービス
- 東京都
- 月給23万5,000円~
- 正社員
-
外資系メーカー営業「正社員/土日祝休み/年間休日125日」グローバル環境で活躍
株式会社プロジェクトトリガー
- 東京都
- 月給26万5,000円~30万円
- 正社員