コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

ビットコインが一時50万円を突破！　投機かそうでないか判断のポイントは？

2017年09月12日（火）12時30分

写真はイメージです。　Tsokur-iStock.

＜通貨としてのビットコインを冷静に考えると、分裂騒動や中国の取引所閉鎖措置への過度な反応は本質ではない＞

ビットコイン価格が再び乱高下している。仕様変更をめぐる分裂騒動が収束し、投資家に安心感が広がったことから一気に価格上昇が進んだが、中国政府が党大会を前にビットコインの取引所を一時的に閉鎖する措置を発表したことで、再び下落に転じた。ビットコインの価格上昇に対しては「投機である」「危険だ」といった声が高まっているが、ビットコインには全世界的な運用難や地政学的リスクに対する受け皿としてのニーズがあり、状況は単純ではない。

ビットコインは収益を生み出す金融商品ではなく、事実上の無国籍通貨であることを考えると、理論的な価格の上限は存在しない。投機なのか、そうではないのかといった議論はあまり意味をなさないと思った方がよいだろう。通貨としてどの程度、普及が見込めるのかという冷静な分析が必要である。

【参考記事】それでもビットコインは「カネ」になれない
【参考記事】ビットコイン大国を目指すスイスの挑戦

予想通り、分裂騒動による影響は少なかった

ビットコインはインターネット上で流通する仮想通貨である。昨年までは単なるモノという扱いだったが、今年の4月に法改正が行われたことで、日本においても正式に準通貨として認められることになった。

ビットコインの価格は、昨年後半までは、1BTC（ビットコイン）あたり5万～10万円程度の範囲で推移していた。しかし今年に入って価格は上昇を開始し、1BTC＝10万円を突破。4月後半には15万円、6月には30万円を突破した。ところが7月に入ってビットコインに分裂騒動が発生。これが嫌気され、一時は20万円近くまで値下がりした。

従来のビットコインの仕様では、1日に数十万件の取引しか成立させることができず、このままでは決済処理に限界が生じることは確実である。こうした状況に対応するには、ビットコインの仕様を変える必要があるが、ここで問題となったのが、誰がそれを決めるのかという点である。政府が管理する通貨なら、最終的に政府が決断すればよいが、ビットコインにそのような仕組みは存在していない。

次のページ冷静に判断するべき
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

独大統領、トランプ米大統領の外交政策が世界秩序崩壊
2026.01.09

ワールド

トランプ氏、中国が台湾で何をするかは習主席「次第」
2026.01.09

ワールド

ゼレンスキー氏、ウクライナ南東部への攻撃非難　「破
2026.01.09

ワールド

トランプ氏顧問、デンマーク・ グリーンランド特使と
2026.01.09
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：AI兵士の新しい戦争
特集：AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号（1/ 6発売）

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 5
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 6
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 7
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 8
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 9
    マドゥロ拘束作戦で暗躍した偵察機「RQ-170」...米空…
  • 10
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 7
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
  • 8
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 9
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 10
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story