コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

アマゾンついにリアル市場へ　日本での提携先を大胆予想 ！

2017年06月19日（月）17時23分

Pixfly-iStock.

＜全ての消費市場を狙うかのごとく、アマゾンが大きく動いた。日本でリアル店舗に進出するのも遠い未来ではない？＞

米アマゾンが米国の高級スーパーを買収すると発表し、市場は騒然となっている。いよいよアマゾンが本格的にリアル店舗に進出してくるわけだが、この動きはいずれ日本にも波及する可能性が高い。高級スーパーを買収したアマゾンの狙いはどこにあるのだろうか。また、日本においてアマゾンがリアル店舗に進出するとしたら、どこと組むのがベストだろうか。大胆に予想してみた。

アマゾンとしては過去最大級の買収

米アマゾンは16日、高級食品スーパー「ホールフーズ・マーケット」を買収すると発表した。買収価格は137億ドル（約1兆5000億円）で、全額を現金で支払う。発表前日のホールフーズの時価総額は106億ドルだったので、約3割のプレミアムを乗せたことになる。

アマゾンは会計上の利益をあまり出さない会社だが、潤沢なキャッシュフローがあり（2016年度の営業キャッシュフローは約164億ドル）、これを積極的に先行投資に回してきた。とはいえ2017年3月末時点における同社の現金保有額は154億ドル、有価証券は60億ドルなので、今回の買収は財務的に見るとそれなりのインパクトになる。買収額としても過去最高であることを考えるとアマゾンの本気度がうかがえる。

ではアマゾンはホールフーズの買収で何を狙っているのだろうか。ホールフーズは、高級スーパーとして知られており、米国を中心に460ほどの店舗を構えている。直近の売上高は157億ドル（約1兆7000億円）と、日本人の感覚からするとそれなりの大手に見える。だが、米国の消費市場はケタが違っており、同社はウォルマートのような巨大スーパーというわけではない（ウォルマートの国内売上高は何と33兆円に達する）。

ホールフーズは、所得が高く、食に対する意識のある顧客層を抱えた個性的なスーパーであり、これは既存のアマゾンの顧客層とかなりの部分で一致するだろう。

アマゾンは近年、アマゾンフレッシュなど生鮮食料品に力を入れている。これまでネット通販はロングテール（販売機会が少ない商品でも数を揃えることで販売総量を増やせるという理論）という言葉に代表されるように、ニッチな分野を中心に市場開拓を進めてきた。

【参考記事】ローソン不振の原因は経営者か親会社か
【参考記事】アマゾンがコンビニ進出！　Amazon Goは小売店の概念を180度変える

次のページアマゾンの狙いは
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ南・東部にドローン攻撃、子ども含む3人死
2026.02.09

ビジネス

スペースＸ、月面での「自力発展都市」建設を優先＝マ
2026.02.09

ビジネス

日経平均は大幅続伸し最高値、一時5万7000円台　
2026.02.09

ビジネス

ソフトバンク、26年3月期業績を上方修正　法人向け
2026.02.09
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story