経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
〔ここに注目〕JR北海道の経営母体 北海道新幹線が開業早々、乗車率の低迷という逆風に見舞われている。収支の見込みがないままの開業だが、J
〔ここに注目〕長期停滞論 安倍首相は経済学の世界的権威であるジョセフ・スティグリッツ教授やポール・クルーグマン教授らと相次いで会談を行っ
〔ここに注目〕GDP成長率の推移 ビジネス誌を眺めてみると、中高年社員と若手社員との世代間ギャップに関する記事を多く目にする。中高年社員
〔ここに注目〕倒産件数と実質GDP成長率の関係 このところ日本企業の倒産件数が著しく減少している。倒産が少ないことは良いことだと思われが
〔ここに注目〕物価 為替市場において円高が進んでいる。マイナス金利が発表された直後は、1ドル=120円まで下落したものの、その後、マイナ
〔ここに注目〕家計所得の推移 このところ家計のエンゲル係数が急上昇していることが話題となっている。エンゲル係数は生活の豊かさを示す指標と
〔ここに注目〕IoT(モノのインターネット) 米ゼネラル・エレクトリック(GE)は14日、本社をマサチューセッツ州のボストンに移すと発表
〔ここに注目〕価格低下の長期的な影響 昨年は原油価格と中国経済に振り回された1年だったが、2016年についても、引き続き原油価格の動向が
〔ここに注目〕専門家と投資家の観点の違い 12月16日、米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)が政策金利の引き上げを決定した
〔ここに注目〕人工知能の発展 空き部屋を宿泊施設として外国人観光客などに貸し出す、いわゆる「民泊」の是非をめぐって論争が起きている。民泊
台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは
なぜこのタイミングで解散だった? 最大の理由は「予算」か...これで「消費減税」は実現するのか 2026.01.27
麻薬でも石油でもない...トランプがベネズエラを攻撃した「根本的な理由」と、世界秩序への影響 2026.01.22
122兆円の予算案の行方...なぜ高市首相は「積極財政」から「緊縮財政」へと転向したのか? 2026.01.15
露わになった「トランプ版モンロー主義」の衝撃...世界経済への影響はどこまで大きいのか? 2026.01.08
アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年ぶりの「MMF」復活が意味することとは? 2025.12.25
おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ムダ」だけではない、高市政権の「矛盾」とは 2025.12.18
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