経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
〔ここに注目〕比較優位 長期にわたる交渉の末、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)が大筋で合意となった。TPPに関しては国内に様々な意
〔ここに注目〕名目GDPと実質GDPの違い 無投票で自民党総裁の続投が決まった安倍首相が「新3本の矢」を提唱し、そのひとつとして日本のG
〔ここに注目〕米国の個人消費(中国の生産動向ではなく) 中国経済の失速をきっかけに、世界的な景気後退懸念が高まっている。確かに世界第2位
〔ここに注目〕日本郵政グループの運用資金 中国発の世界同時株安はアベノミクス相場に湧いていた日本の株式市場を直撃した。今回の急落で投資家
〔ここに注目〕輸出入額&電力消費量 人民元の3度にわたる切り下げは、各国の市場に大きな衝撃を与えた。一連の通貨切り下げはひとまず終了して
高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ
為替は先が読みにくい?「ドル以外」に目を向けるとはっきり分かる、円安の行方 2025.10.23
自民党新総裁の誕生で発生した「高市トレード」の行方...積極財政を「無意味」にしかねない懸念点も 2025.10.16
「減税」をしても、日本の財政は本当に大丈夫なのか...減税論の根拠、「税収増」の真相とは? 2025.10.09
小泉氏も高市氏も「大差なし」なのは、なぜ? 異例の総裁選に表れた「自民党の限界」 2025.10.02
「賃上げ」の実現はさらに遠く...サントリー新浪会長の辞任が、「経済政策に及ぼす影響」とは? 2025.09.25
「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれば当然」の理由...再開発ブーム終焉で起きること 2025.09.11
世論が望まぬ「石破おろし」で盛り上がる自民党...次の選挙しだいで、日本政治はここまで変わる 2025.09.03
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