経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
〔ここに注目〕IoT(モノのインターネット) 米ゼネラル・エレクトリック(GE)は14日、本社をマサチューセッツ州のボストンに移すと発表
〔ここに注目〕価格低下の長期的な影響 昨年は原油価格と中国経済に振り回された1年だったが、2016年についても、引き続き原油価格の動向が
〔ここに注目〕専門家と投資家の観点の違い 12月16日、米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)が政策金利の引き上げを決定した
〔ここに注目〕人工知能の発展 空き部屋を宿泊施設として外国人観光客などに貸し出す、いわゆる「民泊」の是非をめぐって論争が起きている。民泊
〔ここに注目〕テロ発生件数と全世界の実質GDP成長率 パリで発生した同時多発テロから10日が経過した。主犯格とみられる人物の死亡は確認さ
〔ここに注目〕変更された運用方針 公的年金の運用に巨額損失が出ているという話が市場関係者の間で取り沙汰されている。一部メディアでは10兆
〔ここに注目〕比較優位 長期にわたる交渉の末、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)が大筋で合意となった。TPPに関しては国内に様々な意
〔ここに注目〕名目GDPと実質GDPの違い 無投票で自民党総裁の続投が決まった安倍首相が「新3本の矢」を提唱し、そのひとつとして日本のG
〔ここに注目〕米国の個人消費(中国の生産動向ではなく) 中国経済の失速をきっかけに、世界的な景気後退懸念が高まっている。確かに世界第2位
〔ここに注目〕日本郵政グループの運用資金 中国発の世界同時株安はアベノミクス相場に湧いていた日本の株式市場を直撃した。今回の急落で投資家
45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは
「限度を超えた円安」はさらに進む可能性が高い...「片山シーリング」に効果はあるか? 2025.12.11
高市首相の「台湾有事」発言、経済への本当の影響度...「楽観論」で語られるほど単純ではない理由 2025.12.04
世界に誇れる「日本の医療制度」の行方...政府が進める「医療費の削減」は、なぜ難しい? 2025.11.26
AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワイトカラー」は大量に人余り...変わる日本の職業選… 2025.11.20
すき家やイオンが「インフレなのに値下げ」...これに消費者が「浮かれていられない」理由とは? 2025.11.14
高市首相は「積極財政、減税」を実現できるか...「障壁」「キーパーソン」「残された手段」は? 2025.10.30
為替は先が読みにくい?「ドル以外」に目を向けるとはっきり分かる、円安の行方 2025.10.23
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