コラム

消費税再延期も財政出動も意味なし? サミットでハシゴを外された日本

2016年05月31日(火)06時12分
消費税再延期も財政出動も意味なし? サミットでハシゴを外された日本

Carlos Barri-REUTERS

<伊勢志摩サミットで協調した財政出動を打ち出したかった日本だが、日本のもくろみは外れてしまった。経済政策は完全に手詰まりになっている>

 伊勢志摩サミットは27日、首脳宣言を採択して閉幕した。日本は財政出動に関して強いリーダーシップを発揮したいと意気込んで会合に臨んだが、各国は実質的にゼロ回答に終始し、日本の目論見は完全に外れてしまった。

 安倍首相はサミットでの合意よりも消費税再延期という国内事情を優先し、「リーマンショック級」の危機が発生するリスクがあると主張したが、これは、各国との認識のズレが大きいことを市場に知らしめる結果となってしまった。米国は大統領選挙の影響もあって早期利上げに急速に傾いており、日本がサプライズ的な経済対策を打ち出すことについて、歓迎しなくなっている。サミットを通じて、日本は自らの選択肢を狭めてしまったかもしれない。

ドイツは当初から財政出動に否定的

 今年の前半は、資源価格の下落や中国の景気失速など不安材料が目白押しで、伊勢志摩サミットでは、経済対策が主要な議題になるとの声も多かった。安倍政権としては、7月の参院選を控えており、サミットをうまく活用することで大型の景気対策を打ち出し、選挙を有利に進めたいとの思惑があったようである。米国の一部から財政出動が必要との見解が示されていたことを利用し、サミットでは、協調した財政出動について安倍首相がリーダーシップを発揮するというシナリオが準備された。

 だが、財政出動についてドイツは当初から否定的であり、英国やフランスもドイツの立場を尊重する可能性が高かった。各国が協調した財政出動を実現するには、どうしてもドイツのメルケル首相を説得しなければならない。安倍首相がゴールデンウィーク中にわざわざドイツと英国を訪問し、メルケル首相と会談したのは、財政出動についてメルケル氏の理解を得るためである。

 しかし、一連の首脳会談においてドイツはほぼゼロ回答に終始し、キャメロン英首相も各国の事情を考慮すべきと、日本側には同調しない方針を明確にした。安倍首相はほぼ手ぶらで帰国し、今回のサミットに臨む結果となった。

 ドイツが日本主導の財政出動に対して否定的な理由は2つある。ひとつは、経済政策に対するドイツの基本的な考え方であり、もうひとつはマクロ的な経済環境の変化である。

結局、日本だけが財政出動を要望する格好に

 ドイツは、基本的に財政出動が経済を持続的に成長させるという認識を持っていない。財政再建を積極的に進め、過大な政府債務を削減した方が、長期的な効果は大きいとの立場だ。実際、ドイツは財政再建を実現しており、2015年度予算からは事実上国債の発行がゼロになっている。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

ニュース速報

ワールド

中国外相が米国を厳しく批判、「世界で最大の不安定要

ワールド

ローマ教皇が長崎訪問、核兵器廃絶訴え 

ワールド

日韓外相、12月の首脳会談開催に向け調整で一致

ビジネス

焦点:空売り規制が世界的に再燃の兆し、市場保護か不

MAGAZINE

特集:プラスチック・クライシス

2019-11・26号(11/19発売)

便利さばかりを追い求める人類が排出してきたプラスチックごみの「復讐劇」が始まった

人気ランキング

  • 1

    何が狙いか、土壇場でGSOMIAを延長した韓国の皮算用

  • 2

    韓国の「リトル東京」から日本人が消える?

  • 3

    「韓国に致命的な結果もたらす」文在寅を腰砕けにしたアメリカからの警告

  • 4

    南洋の小国ツバル、中国に反旗 中華企業の人工島建設…

  • 5

    私生活を見せないスター、キアヌ・リーブスについに…

  • 6

    表紙も偽物だった......韓国系アメリカ人高官が驚く…

  • 7

    半分切除された脳は、結合を強めて失った機能を補う

  • 8

    「韓国は日本の従属物にさせられる」北朝鮮も民族の…

  • 9

    「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判…

  • 10

    「世界文明の起源は中国」!? 中国の特色ある自信…

  • 1

    「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判の大合唱

  • 2

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たGSOMIA問題の本質

  • 3

    トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請求書

  • 4

    何が狙いか、土壇場でGSOMIAを延長した韓国の皮算用

  • 5

    表紙も偽物だった......韓国系アメリカ人高官が驚く…

  • 6

    中国は「ウイグル人絶滅計画」やり放題。なぜ誰も止…

  • 7

    香港の完全支配を目指す中国を、破滅的な展開が待っ…

  • 8

    南洋の小国ツバル、中国に反旗 中華企業の人工島建設…

  • 9

    韓国の「リトル東京」から日本人が消える?

  • 10

    米韓、在韓米軍駐留費巡る協議わずか1時間で決裂 今…

  • 1

    「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判の大合唱

  • 2

    マクドナルドのハロウィン飾りに私刑のモチーフ?

  • 3

    「アメリカは韓国の味方をしない」日韓対立で米高官が圧迫

  • 4

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たG…

  • 5

    意識がある? 培養された「ミニ脳」はすでに倫理の…

  • 6

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 7

    インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑み…

  • 8

    トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請…

  • 9

    「武蔵小杉ざまあ」「ホームレス受け入れ拒否」に見る深…

  • 10

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!