コラム

EUを離脱した英国は「ノルウェー化」か「中国蜜月」を目指す?

2016年06月27日(月)16時17分

Yui Mok/pool-REUTERS

<英EU離脱問題で、残留を織り込んでいた市場にはショックが走った。今後もしばらくは不安定な動きが続くだろうが、金融危機は起こっていない。懸念されるのは、金融危機よりも経済危機。イギリスには2つの道が開けている> (写真は昨年10月、訪英した中国の習近平国家主席と馬車で出迎えたエリザベス女王)

 EU(欧州連合)からの離脱の是非を問う英国の国民投票が終了した。当初は残留派が優勢と思われていたが、フタを開けてみれば離脱派の勝利となった。円相場は一時、1ドル=100円を割り込む状況となり、各国の株価も軒並み下落している。今後の影響を懸念する声があちこちから聞こえてくるが、ここは、少し冷静になる必要があるだろう。

<ニューストピックス:歴史を変えるブレグジット国民投票

これは金融危機なのか経済危機なのか

 今回の国民投票の結果は、離脱が51.9%、残留が48.1%と、思いのほか離脱支持派が票を伸ばした。基本的に都市部で残留が優勢で、地方では離脱が優勢という状況だったが、大票田であるイングランドにおいて離脱派が53.4%に達し、残留派が多いスコットランドを圧倒してしまった。国民投票の実施はキャメロン首相が決めたことだが、キャメロン氏は完全に票を読み誤ったといってよいだろう。

 事前の予想は、残留支持派が僅差で勝利するというものが多かったため、市場は完全に残留を織り込んでいた。国民投票の前日にはポンドが急上昇するなど、楽観ムード一色だっただけに離脱のショックは大きい。新聞の見出しには「リーマンショック級の危機」「世界恐慌」といったキーワードが並んでいる。

 開票作業中、市場が開いていた日本では、日経平均株価が7.9%も下落し、続いて開いたロンドン市場ではFTSE指数が3.2%下落、ニューヨークのダウ平均株価も3.4%下落した。為替も円高が進み、ドル円は一時1ドル=100円を割り込んだ。しばらくの間、金融市場では不安定な動きが続く可能性が高い。

【参考記事】論点整理:英国EU離脱決定後の世界

 確かに英国のEU離脱は、歴史的な転換点となる出来事であり市場へのインパクトは大きい。だが、英国の離脱が必ずしも危機的な状況を引き起こすとは限らない。

 リーマンショックの時もそうだったが、私たちは金融危機と経済危機を混同してしまいがちである。両社は互いに関係しているが、本質的には別のリスク要因である。離脱がもたらす影響について考える際には、両者をしっかりと区別し、個別に検証することが重要だろう。

今のところ金融危機は起こっていない

 今回のようなショッキングなイベントが発生すると、最初に懸念されるのは金融危機である。金融危機とは、予想外の出来事に市場が動揺し、皆が投資を手仕舞いすることで発生する。単に株価が下落するだけなら、投資した人が損をするだけでおしまいだが、それだけでは済まないことがほとんどだ。

 機関投資家の中には、投資した株式を担保に資金の融資を受け、これを再投資しているところもある。また、出資している企業の株式を担保に事業資金の融資を受けている事業会社もあるだろう。こうした状況で株価が急激に下がってしまうと、銀行は追加の担保を求めたり、資金を引き揚げる可能性が出てくる。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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