コラム

EUを離脱した英国は「ノルウェー化」か「中国蜜月」を目指す?

2016年06月27日(月)16時17分
EUを離脱した英国は「ノルウェー化」か「中国蜜月」を目指す?

Yui Mok/pool-REUTERS

<英EU離脱問題で、残留を織り込んでいた市場にはショックが走った。今後もしばらくは不安定な動きが続くだろうが、金融危機は起こっていない。懸念されるのは、金融危機よりも経済危機。イギリスには2つの道が開けている> (写真は昨年10月、訪英した中国の習近平国家主席と馬車で出迎えたエリザベス女王)

 EU(欧州連合)からの離脱の是非を問う英国の国民投票が終了した。当初は残留派が優勢と思われていたが、フタを開けてみれば離脱派の勝利となった。円相場は一時、1ドル=100円を割り込む状況となり、各国の株価も軒並み下落している。今後の影響を懸念する声があちこちから聞こえてくるが、ここは、少し冷静になる必要があるだろう。

<ニューストピックス:歴史を変えるブレグジット国民投票

これは金融危機なのか経済危機なのか

 今回の国民投票の結果は、離脱が51.9%、残留が48.1%と、思いのほか離脱支持派が票を伸ばした。基本的に都市部で残留が優勢で、地方では離脱が優勢という状況だったが、大票田であるイングランドにおいて離脱派が53.4%に達し、残留派が多いスコットランドを圧倒してしまった。国民投票の実施はキャメロン首相が決めたことだが、キャメロン氏は完全に票を読み誤ったといってよいだろう。

 事前の予想は、残留支持派が僅差で勝利するというものが多かったため、市場は完全に残留を織り込んでいた。国民投票の前日にはポンドが急上昇するなど、楽観ムード一色だっただけに離脱のショックは大きい。新聞の見出しには「リーマンショック級の危機」「世界恐慌」といったキーワードが並んでいる。

 開票作業中、市場が開いていた日本では、日経平均株価が7.9%も下落し、続いて開いたロンドン市場ではFTSE指数が3.2%下落、ニューヨークのダウ平均株価も3.4%下落した。為替も円高が進み、ドル円は一時1ドル=100円を割り込んだ。しばらくの間、金融市場では不安定な動きが続く可能性が高い。

【参考記事】論点整理:英国EU離脱決定後の世界

 確かに英国のEU離脱は、歴史的な転換点となる出来事であり市場へのインパクトは大きい。だが、英国の離脱が必ずしも危機的な状況を引き起こすとは限らない。

 リーマンショックの時もそうだったが、私たちは金融危機と経済危機を混同してしまいがちである。両社は互いに関係しているが、本質的には別のリスク要因である。離脱がもたらす影響について考える際には、両者をしっかりと区別し、個別に検証することが重要だろう。

今のところ金融危機は起こっていない

 今回のようなショッキングなイベントが発生すると、最初に懸念されるのは金融危機である。金融危機とは、予想外の出来事に市場が動揺し、皆が投資を手仕舞いすることで発生する。単に株価が下落するだけなら、投資した人が損をするだけでおしまいだが、それだけでは済まないことがほとんどだ。

 機関投資家の中には、投資した株式を担保に資金の融資を受け、これを再投資しているところもある。また、出資している企業の株式を担保に事業資金の融資を受けている事業会社もあるだろう。こうした状況で株価が急激に下がってしまうと、銀行は追加の担保を求めたり、資金を引き揚げる可能性が出てくる。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

ニュース速報

ワールド

豪政府債務、GDP比25%近くに急増 新型コロナ対

ビジネス

前場の日経平均は反発、米株高と配当権利取りが下支え

ワールド

G7財務相会合での議論、「言える段階にない」=麻生

ビジネス

G7財務相、最貧国の債務軽減策拡充への支持示す見通

MAGAZINE

特集:コロナで世界に貢献した グッドカンパニー50

2020-9・29号(9/23発売)

新型コロナで企業フィランソロピーが本格化──利益も上げ、世界を救うグッドカンパニー50社を紹介

人気ランキング

  • 1

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮想「東シナ海戦争」の結末

  • 2

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 3

    美貌の女性解説員を破滅させた、金正恩「拷問部隊」の卑劣な手口

  • 4

    台湾有事を想定した動画を中国軍が公開

  • 5

    「習vs.李の権力闘争という夢物語」の夢物語

  • 6

    ロックダウンに耐え忍んだ末のイギリスの規制強化は…

  • 7

    韓国の新法相、秋美愛氏にも不正疑惑で、文在寅不信…

  • 8

    日本人はたぶん知らない、日本の定期券がちょっと残…

  • 9

    Siriが「テロリストは警官」と返答、アップルに怒り…

  • 10

    中国人に同化されゆく内モンゴルの問題は内政問題に…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 4

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 5

    権威なき少数民族にはここまで残酷になれる、中国の…

  • 6

    拡張主義・中国の「武力」を4カ国連携で封じ込めよ

  • 7

    どこが人権国家? オーストラリア政府がコロナ禍で…

  • 8

    美貌の女性解説員を破滅させた、金正恩「拷問部隊」…

  • 9

    2020年ドイツ人が最も恐れるのは......コロナではな…

  • 10

    なぜ日本は「昭和」のままなのか 遅すぎた菅義偉首…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国・三峡ダムに過去最大の水量流入、いまダムはどうなっている?

  • 3

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 4

    【動画】タランチュラが鳥を頭から食べる衝撃映像と…

  • 5

    反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船…

  • 6

    1件40円、すべて「自己責任」のメーター検針員をク…

  • 7

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 8

    米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない

  • 9

    アラスカ漁船がロシア艦隊と鉢合わせ、米軍機がロシ…

  • 10

    太陽の黒点のクローズアップ 最新高解像度画像が公…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!