EUを離脱した英国は「ノルウェー化」か「中国蜜月」を目指す？

　資金の手当が付かず取引先が倒産するのではないかと皆が疑心暗鬼に陥ることになり、資金の引き上げや投資の手仕舞いをさらに加速させてしまう。まさにパニックの連鎖であり、これが金融危機の正体である。

　金融危機は、短期的に資金繰りのメドが立たなくなることが原因であり、経済そのものが崩壊したわけではない。こうした事態に対処するためには、中央銀行や政府が市場に流動性を供給してやればよい。当面、必要となる資金について政府が保証することで、パニック的な行動を回避することができる。実際、リーマンンショック直後、米国政府とFRB（連邦準備制度理事会）は即座に流動性の供給を打ち出し、混乱を短期間で収束させた。

　かつて日本においても、旧山一證券が株価の急激な下落によって資金繰りがつかなくなり、倒産寸前まで追い込まれたことがある（40年不況）。この時は田中角栄蔵相（当時）の鶴の一声で、日銀による無制限融資が決定された。同社はギリギリで倒産を免れ、その結果、連鎖的なパニックは発生せず、しばらくすると市場も安定した（山一證券はその後、80年代バブルの後遺症で1997年に自主廃業に追い込まれている）。

　日本のバブル崩壊やリーマンンショックの経験から、各国の中央銀行は金融危機への対策を何重にも講じている。今回の国民投票に際して、各国の中央銀行はドル供給のスキームについて事前協議を行っており、仮に決済用の外貨が不足する事態となった場合には、各国が協調して対応するだろう。想定外の事態に株価は軒並み下落しているが、これが金融危機にまで拡大する可能性は低いと考えるのが妥当である。

実質的にはEUに残るという選択肢も可能

　金融危機が一段落すると次に懸念されるのは経済危機の方である。リーマンンショックは、米国のサブプライムローンという金融商品が生み出したバブルであり、米国経済は順調そのものであった。つまり金融危機にさえ対処できれば、経済危機までには至らないと多くの専門家が予想していた。実際、世界経済はその後、順調に回復している。

　だが今回のEU離脱は、どちらかというと、金融面の影響よりも、英国が離脱したことによる経済面での影響が大きい。ただ、経済的な影響についても、筆者はそれほど悲観する必要はないと考えている。その理由は、今回の国民投票によって、英国が完全にEU圏内から外れてしまうとは限らないからである。

　英国は間もなくEUに対して離脱の宣言をすることになるが、実際に離脱となるのは２年も先のことである。その間、英国とEUは、新しい協定の締結に向けて交渉を行うことになる。つまり最終的に英国とEUの関係がどうなるのかは、現時点ではまったく分からないのである。