コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

日本企業の役員報酬は本当に安いのか？

2016年07月12日（火）15時14分

Issei Kato-REUTERS

＜国際的に見て「安い」と言われていた日本企業の役員報酬が、このところ高額化している。これで「標準的」になったのか？　しかし、カルロス・ゴーン氏をその象徴とする捉え方も適切ではないし、役員報酬が何に対して支払われるのかを考えれば、今の高額報酬は決して容認できるものではない＞　（写真は武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長。報酬は９億500万円）

　上場企業の株主総会が一段落したことから、役員報酬に関する話題が盛り上がりを見せている。日本企業の役員報酬は国際的に見て安いといわれており、最近ではこの差を埋めるように報酬額がうなぎ登りに上昇してきた。日本企業の役員報酬が安かったのは事実だが、このところの高額報酬化は、グローバル基準に照らした場合、逆に容認できないという側面もある。役員報酬はどの程度が妥当なのかについて整理してみたい。

１億円以上の役員報酬をもらった役員は414人

　東京商工リサーチの調べによると、2016年３月期決算において１億円以上の役員報酬をもらった役員は211社、414人だった。2012年は295人、2013年は301人、2014年は361人、2015年は411人だったので、高額報酬を得る役員の数は順調に増えているといってよいだろう。

　一方、従業員の待遇はまったくといってよいほど向上していない。資本金10億円以上の企業における従業員の平均年収は2006年には600万円もあったが、2014年は560万円まで下がっている。１億円以上の報酬をもらった上場企業の役員数とまったく同じ条件で比較できる統計ではないが、俯瞰的に見て従業員の待遇が悪化し、役員の待遇が向上しているのは間違いない。

【参考記事】パナマ文書問題、日本の資産家は本当に税金逃れをしているのか？

　役員報酬の妥当性を評価するためには、役員報酬が何に対して支払われるものなのかについて理解する必要がある。日本では会社は従業員のモノという意識が強く、役員も従業員からの持ち上がりで昇進するケースが多い。役員本人も従業員の延長線上で物事を考えがちである。だが従業員の給与と役員報酬は本質的にはまったく異なるものである。

　役員報酬は企業の所有者である株主から会社の経営を委託されたことに対する報酬である。何時間働いたのでいくら、という類いのものではない。したがって役員報酬がいくらであれば妥当なのかという問題は、究極的には株主が納得するかどうかにかかっている。

　ただ一般的に株主は、企業価値の増大か配当の増額を望んでいるので、株主が納得するということはすなわち、業績が上がっているということ。会社が出した業績に対して役員報酬が発生していると考えて差し支えないだろう。

次のページ報酬だけグローバル水準に
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、シリア暫定大統領と15日に会談へ＝ロシ
2025.10.15

ワールド

独経済界、対アフリカ政策の転換を提言　資源確保で戦
2025.10.15

ビジネス

蘭ＡＳＭＬ、第3四半期受注額は予想上回る　来年は中
2025.10.15

ビジネス

楽天Ｇ、カード事業の米上場を検討　ＰａｙＰａｙの動
2025.10.15
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本人と参政党
特集：日本人と参政党
2025年10月21日号（10/15発売）

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道されない、被害の状況と実態
  • 2
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 5
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇…
  • 6
    【クイズ】アメリカで最も「死亡者」が多く、「給与…
  • 7
    イーロン・マスク、新構想「Macrohard」でマイクロソ…
  • 8
    「中国に待ち伏せされた！」レアアース規制にトラン…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 7
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 8
    ウクライナの英雄、ロシアの難敵──アゾフ旅団はなぜ…
  • 9
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 10
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 4
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story