コラム

日本企業の役員報酬は本当に安いのか?

2016年07月12日(火)15時14分

Issei Kato-REUTERS

<国際的に見て「安い」と言われていた日本企業の役員報酬が、このところ高額化している。これで「標準的」になったのか? しかし、カルロス・ゴーン氏をその象徴とする捉え方も適切ではないし、役員報酬が何に対して支払われるのかを考えれば、今の高額報酬は決して容認できるものではない> (写真は武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長。報酬は9億500万円)

 上場企業の株主総会が一段落したことから、役員報酬に関する話題が盛り上がりを見せている。日本企業の役員報酬は国際的に見て安いといわれており、最近ではこの差を埋めるように報酬額がうなぎ登りに上昇してきた。日本企業の役員報酬が安かったのは事実だが、このところの高額報酬化は、グローバル基準に照らした場合、逆に容認できないという側面もある。役員報酬はどの程度が妥当なのかについて整理してみたい。

1億円以上の役員報酬をもらった役員は414人

 東京商工リサーチの調べによると、2016年3月期決算において1億円以上の役員報酬をもらった役員は211社、414人だった。2012年は295人、2013年は301人、2014年は361人、2015年は411人だったので、高額報酬を得る役員の数は順調に増えているといってよいだろう。

 一方、従業員の待遇はまったくといってよいほど向上していない。資本金10億円以上の企業における従業員の平均年収は2006年には600万円もあったが、2014年は560万円まで下がっている。1億円以上の報酬をもらった上場企業の役員数とまったく同じ条件で比較できる統計ではないが、俯瞰的に見て従業員の待遇が悪化し、役員の待遇が向上しているのは間違いない。

【参考記事】パナマ文書問題、日本の資産家は本当に税金逃れをしているのか?

 役員報酬の妥当性を評価するためには、役員報酬が何に対して支払われるものなのかについて理解する必要がある。日本では会社は従業員のモノという意識が強く、役員も従業員からの持ち上がりで昇進するケースが多い。役員本人も従業員の延長線上で物事を考えがちである。だが従業員の給与と役員報酬は本質的にはまったく異なるものである。

 役員報酬は企業の所有者である株主から会社の経営を委託されたことに対する報酬である。何時間働いたのでいくら、という類いのものではない。したがって役員報酬がいくらであれば妥当なのかという問題は、究極的には株主が納得するかどうかにかかっている。

 ただ一般的に株主は、企業価値の増大か配当の増額を望んでいるので、株主が納得するということはすなわち、業績が上がっているということ。会社が出した業績に対して役員報酬が発生していると考えて差し支えないだろう。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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