日本企業の役員報酬は本当に安いのか？

グローバル基準とはいったい何なのか？

　これまで日本企業の役員報酬については、国際的な水準と比較して安すぎるという指摘があった。確かに欧米のグローバル企業の役員報酬は、日本企業とはケタ外れの水準であり、その点からすれば日本企業の役員報酬は破格に安かったと言ってよいだろう。

　だが役員報酬が業績を根拠に支払われるものであると考えた場合、日本企業の役員報酬が本当に安いのかについては疑問の余地がある。日本企業の業績は欧米のグローバル企業と比較するとお寒い限りだからである。

　日本の大手企業におけるROE（株主資本利益率）は米国企業の４分の１、欧州企業の３分の１しかない。日本の上位10社の売上高合計は約130兆円ほどだが、米国の上位10社の売上高合計は270兆円に達している。これは全体的な数字なので、個別企業ごとにもう少し詳しく見てみよう。

　武田薬品工業は日本企業の中ではグローバル化が進んだ企業といわれる。同社の長谷川閑史会長は財界きっての国際主義者といわれており、安倍政権における産業競争力会議のメンバーも務めていた。長谷川氏の役員報酬は４億5000万円、社長であるクリストフ・ウェバー氏の報酬は９億500万円となっており、役員報酬や国籍はまさにグローバル水準といってよい。

　では同社の経営はどうなのだろうか。2016年３月期の売上高は１兆8074億円、当期利益は802億円となっている。一方、国際的な製薬大手ファイザーの2015年12月期の売上高は、488億5100万ドル（約４兆9800億円）、純利益は69億6000万ドル（約7100億円）だった。武田薬品の利益水準はファイザーの８分の１以下の水準でしかない。売上高に対する当期利益率で比較しても、ファイザーの14.2％に対して、武田薬品はわずか4.4％である。

　ファイザーのイアン・リードCEOの2015年度における報酬は1941万ドル（約19億8000万円）だが、基本給とボーナスが約６億3000万円となっている。残りはすべて株式による報酬となっており、現金による直接負担はない。見方によっては武田薬品の報酬は極めて高額ということもできるだろう。

ソニーの利益はアップルの36分の１しかない

　日本を代表する電機メーカーであるソニーも同じような状況となっている。ソニーの2016年３月期の売上高は８兆1057億円、当期利益は1480億円だった。同社は業績不振が続いており、2012年３月期には4550億円の損失を出し、2014年３月期、2015年３月期も赤字決算が続いてきた。今期ようやく黒字に転換したという状況である。同社の平井一夫社長の報酬は５億1300万円で、このほかにストック・オプションも付与されている。

　一方、米アップルの2015年９月期の売上高は、2337億1500万ドル（約23兆8390億円）、純利益は533億9400万ドル（約５兆4460億円）であった。アップルはソニーと比較すると36倍もの利益を上げている計算になる。しかし、同社CEOであるティム・クック氏の2015年における報酬はわずか1028万ドル（10億500万円）だった。