コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

景気についての議論で「皮膚感覚」を軽視してはいけない理由：厚労省の不正統計問題から考える

2019年02月05日（火）14時05分

雇用保険は延べ約1942万人が対象（写真はイメージ）　Miyuki-3-iStock

＜日本経済が良くないという記事を書けば、一部から、常軌を逸した批判もあった昨年。数字と日々向き合って経済を分析している人間にとっては、「2018年に賃金が大幅に上昇」というのは、どうもおかしな話だったのだが...＞

毎月勤労統計の不正をめぐり、厚生労働省が公表していた2018年1～11月期の実質賃金の伸び率が大半の月でマイナスになっていることが明らかとなった。2018年の賃金が大幅に伸びているという話はウソだったことになる。

統計は近代民主国家における礎であり、統計が信用できなくなったら国家としては終わりである。その意味で、今回の不正統計は極めて深刻な問題だと筆者は考えているが、今回、取り上げるのは少し違った視点の話である。

多くの専門家が首をかしげていた

厚生労働省は、毎月勤労統計調査において、本来、全数調査すべき東京都の事業者について勝手にサンプル調査に切り替え、しかもその補正を怠っていた。その後、同省は2018年以降のデータだけを補正するという意味不明の対応を行った結果、2018年から急激に賃金が上昇したように見えてしまった。

この作業は、麻生財務大臣による批判がきっかけだったともいわれており、一部からは、これが政権に対する忖度であると批判されている。

厚労省はその後、データの訂正を行ったが、得られた結果は、事業所を入れ換えたものだったことが判明。これがなければ、数字はさらに悪くなっており、大半の月がマイナス成長であったことが明らかとなった。同省では一連の批判を受け、データを再度集計する方針だという。
　
忖度の有無はともかくとして、「2018年は賃金が上昇している」という話は事実と違っていたことになる。

2018年に賃金が大幅に上昇しているというのは、筆者を含め、日々経済を分析している人間にとっては、少々、解せない話であった。

次のページ「やっぱり」という話
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

関税交渉で来週早々に訪米、きょうは協議してない＝赤
2025.07.19

ワールド

アングル：アルゼンチン最高裁の地下にナチス資料、よ
2025.07.19

ワールド

アングル：ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐
2025.07.19

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダックほぼ変わらず、トラ
2025.07.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人口学者...経済への影響は「制裁よりも深刻」
  • 4
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウ…
  • 5
    約558億円で「過去の自分」を取り戻す...テイラー・…
  • 6
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 7
    父の急死後、「日本最年少」の上場企業社長に...サン…
  • 8
    「マシンに甘えた筋肉は使えない」...背中の筋肉細胞…
  • 9
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 10
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 6
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 9
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 10
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story