コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

シリア・北朝鮮...地政学的リスクに市場が反応しない理由

2017年04月18日（火）12時10分

ismagilov-iStock.

＜北朝鮮問題が緊迫化。だが市場は地政学的リスクの高まりを懸念しているわけではない。本当に警戒すべきなのは経済政策の遅延＞

米軍によるシリア攻撃や朝鮮半島情勢の緊迫化など、地政学的リスクがにわかに高まっているが、市場はそれほどネガティブな反応を見せていない。だが市場は一連の事態を楽観視しているわけではなく、むしろこの先にあるもっと大きなリスクを懸念している。

シリア攻撃によって米国はいつもの米国に逆戻り

トランプ政権は4月6日、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとして、シリアの軍事施設に対するミサイル攻撃を行った。トランプ政権は北朝鮮に対しても強硬姿勢を示しており、中国が北朝鮮問題で協力しない場合には、単独行動もあり得ると中国にプレッシャーをかけている。

にわかに地政学的リスクが高まっているわけだが、市場の反応は思ったほどネガティブには反応しなかった。米国の株式市場は下落し、金利も低下したが、大きく相場を崩したわけではない。市場は、むしろ一連の事態に対してクールに反応したといってよいだろう。だがこのことは市場が地政学的リスクに無関心であることを意味しているわけではない。むしろ米国の長期的な政策転換リスクの方を懸念しているといった方が正しいだろう。

米国はこれまで世界の警察官を自認し、多くの国際問題に対して軍事力の行使を含めた積極的な関与を行ってきた。これは第二次大戦後の米国では主流となっている価値観であり、党派を超えたものといってよい。米国の積極外交は国際社会の安定化に貢献してきたが、一方で、反米感情を煽る結果につながったのも事実である。

こうした流れを大きく変えたのがオバマ前大統領だった。オバマ氏は歴代の大統領の中では突出して国際問題、特に中東問題に対する関心が低く、基本的に紛争には関わらないというスタンスを明確にしてきた。実際、2013年にシリアが化学兵器を使用した際にも軍事行動を見送っている。

孤立主義的な価値観をさらに強調することで大統領に当選したのがトランプ氏である。トランプ氏は「米国第一主義」を掲げ、外交政策や経済政策は米国の利益だけを基準にすることを明確にした。TPP（環太平洋パートナーシップ協定）から離脱したり、人権上の問題を抱えるロシアとの関係改善を図ったのも、こうした考え方の延長線上にある。

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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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