コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

シリア・北朝鮮...地政学的リスクに市場が反応しない理由

2017年04月18日（火）12時10分

ismagilov-iStock.

＜北朝鮮問題が緊迫化。だが市場は地政学的リスクの高まりを懸念しているわけではない。本当に警戒すべきなのは経済政策の遅延＞

米軍によるシリア攻撃や朝鮮半島情勢の緊迫化など、地政学的リスクがにわかに高まっているが、市場はそれほどネガティブな反応を見せていない。だが市場は一連の事態を楽観視しているわけではなく、むしろこの先にあるもっと大きなリスクを懸念している。

シリア攻撃によって米国はいつもの米国に逆戻り

トランプ政権は4月6日、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとして、シリアの軍事施設に対するミサイル攻撃を行った。トランプ政権は北朝鮮に対しても強硬姿勢を示しており、中国が北朝鮮問題で協力しない場合には、単独行動もあり得ると中国にプレッシャーをかけている。

にわかに地政学的リスクが高まっているわけだが、市場の反応は思ったほどネガティブには反応しなかった。米国の株式市場は下落し、金利も低下したが、大きく相場を崩したわけではない。市場は、むしろ一連の事態に対してクールに反応したといってよいだろう。だがこのことは市場が地政学的リスクに無関心であることを意味しているわけではない。むしろ米国の長期的な政策転換リスクの方を懸念しているといった方が正しいだろう。

米国はこれまで世界の警察官を自認し、多くの国際問題に対して軍事力の行使を含めた積極的な関与を行ってきた。これは第二次大戦後の米国では主流となっている価値観であり、党派を超えたものといってよい。米国の積極外交は国際社会の安定化に貢献してきたが、一方で、反米感情を煽る結果につながったのも事実である。

こうした流れを大きく変えたのがオバマ前大統領だった。オバマ氏は歴代の大統領の中では突出して国際問題、特に中東問題に対する関心が低く、基本的に紛争には関わらないというスタンスを明確にしてきた。実際、2013年にシリアが化学兵器を使用した際にも軍事行動を見送っている。

孤立主義的な価値観をさらに強調することで大統領に当選したのがトランプ氏である。トランプ氏は「米国第一主義」を掲げ、外交政策や経済政策は米国の利益だけを基準にすることを明確にした。TPP（環太平洋パートナーシップ協定）から離脱したり、人権上の問題を抱えるロシアとの関係改善を図ったのも、こうした考え方の延長線上にある。

次のページ軍事作戦は長期化しない
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア、ガソリン輸出を7月末まで禁止　国内供給を優
2026.04.02

ワールド

ロシアの核ミサイル部隊、シベリアで演習実施
2026.04.02

ワールド

インドネシア、株式市場改革が完了　ＭＳＣＩの指摘に
2026.04.02

ワールド

独連邦債利回り、4日ぶり上昇　中東緊張緩和への期待
2026.04.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story