コラム

リーマンショック以降で最大の転換点を迎えた中国経済 2つの選択肢から見えるシナリオとは?

2018年10月30日(火)15時40分
リーマンショック以降で最大の転換点を迎えた中国経済 2つの選択肢から見えるシナリオとは?

写真はイメージ William_Potter-iStock

<今の中国経済は、バブル前の70年代日本に近い状態と言える。バブル経済を発端に中国が、途上国型経済から内需主導の先進国型経済への脱皮を図った場合、日本企業に大きな影響が及ぶ......>

2018年7~9月期のGDP成長率が予想を下回ったことで、中国経済に減速懸念が生じている。中国は外需やインフラ投資を主軸とする途上国型経済から、内需中心の成熟経済へとシフトしつつあるが、こうした中で発生したのが米中貿易戦争である。一連の事態にどう対処するのかで、中国経済の先行きは大きく変わりそうだ。

輸出と消費は好調だが、インフラ投資が大幅減

中国国家統計局が発表した2018年7~9月期のGDP(国内総生産)成長率は、物価の影響を除いた実質で前年同期比6.5%と市場予想を下回った。4~6月期の成長率は6.7%だったので0.2ポイント縮小したことになる。中国経済はすでに6%台に成長率が低下しているが、ここまで成長率が下がったのはリーマンショック以来である。

中国のGDP統計は、日本や米国などと異なり、生産面からの推計が中心となっており、業界ごとの成長率で分析を行うケースが多い。

鈍化が目立ったのは建設業で、政府主導のインフラ建設が停滞したことが大きく影響している。一方、製造業は6%、ITは32.8%と高い成長が継続しているので、世界の工場という立場は変わっていない。中国税関総署が発表した9月の貿易統計は輸出(ドルベース)が前年同月比14.5%と大幅な伸びを示しており、対米貿易黒字は過去最高を記録した。個人消費との関係が深い卸売業や小売業も6.2%の伸びなので内需も堅調さを維持している。

こうした状況について、日本でもおなじみの支出面から見たGDPに置き換えて説明すれば「個人消費は堅調に推移し、輸出も増加しているが、公共事業の伸びの鈍化が全体の足を引っ張っている」といったところになるだろう。不動産投資にもわずかだが鈍化傾向が見られる。

中国の経済統計については、一部から不透明性が指摘されているが、貿易統計については相手国の統計が存在しているので、基本的にウソをつくことはできない。中国企業の業績や米国、日本の貿易統計などを総合的に考えると、輸出が好調なのはほぼ間違いない。

中国政府は現在、地方政府の債務削減など財政のスリム化を進めているので、公共事業は大幅に減っている可能性が高い。一方、来日する中国人観光客の動向などから個人消費は堅調に推移していることが推察できる。したがって、消費と輸出は堅調だがインフラ投資で鈍化が目立つという先ほどの見立ては、中国経済の現状をおおよそ言い表していると思ってよいだろう。

プロフィール

加谷珪一

評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『お金は「歴史」で儲けなさい』(朝日新聞出版)など著書多数。

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