コラム

強欲な大人たちを批判する環境少女グレタが、実は金融業界のアイドル?

2019年11月28日(木)11時08分

国連気候行動サミットでグレタは、環境問題に真剣に取り組まない「大人たち」を痛烈に批判 CARLO ALLEGRIーREUTERS

国連の気候行動サミットにおけるグレタ・トゥーンベリさんの演説は、全世界に大きな衝撃を与えた。日本ではグレタさんへの感情的な反発が強いようだが、温暖化対策推進の背後には国際金融資本の動きがあり、もはや好き嫌いの問題ではなくなっている。

地球環境問題は人類にとって極めて重要なテーマだが、一方で、豊かになりたいと考える途上国はどうするのかという課題があり、対策はなかなか前に進まなかった。近年になって大きな前進が見られるようになったのは、社会のIT化が進んだからである。

ITが全世界的に普及したことで、あらゆる産業の限界コスト(一単位の生産量増加に必要なコスト)が低下し、経済水準に関係なく均等に経済を発展させることが可能となってきた。これまでは道路や橋、鉄道、通信網の整備など、段階を踏む必要があったが、ITをフル活用すればこの手順は不要となる。

かつて内戦に明け暮れたカンボジアは、独裁政権ながらも今はめざましい成長を遂げており、最新のITサービスが次々と立ち上がっている。一歩外に出ると、汚い道路はトゥクトゥクと呼ばれる三輪タクシーであふれ返っているが、そのトゥクトゥクはアプリを使っていつでも呼び出すことができるのだ。

このところウーバーなどのシェアリング・エコノミー企業が躍進しているが、この仕組みを使えば、既存の資産を流用するだけで新しいサービスを開発できる。

こうした経済構造の変化は金融システムに甚大な影響を及ぼすことになる。既に経済学の世界でも議論が始まっているが、IT化社会においては新規に設備投資をしなくてもサービスを開発できるため、経済圏全体で必要とする資金量が減ってしまう。

低金利時代に高まる期待

現在の全世界的な低金利は一般的には量的緩和策の影響と理解されているが、それだけが原因とは限らない。大量のマネーを必要としなくなる新社会の到来を市場が察知し、それが低金利の遠因となっている可能性は否定できず、そうだとすると資本家は従来と同様のリターンを得られなくなる。現代の資本家というのは年金ファンドや投資信託などいわゆる機関投資家であり、背後には無数の中間層が存在すると考えたほうがよい。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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