コラム

強欲な大人たちを批判する環境少女グレタが、実は金融業界のアイドル?

2019年11月28日(木)11時08分
強欲な大人たちを批判する環境少女グレタが、実は金融業界のアイドル?

国連気候行動サミットでグレタは、環境問題に真剣に取り組まない「大人たち」を痛烈に批判 CARLO ALLEGRIーREUTERS

国連の気候行動サミットにおけるグレタ・トゥーンベリさんの演説は、全世界に大きな衝撃を与えた。日本ではグレタさんへの感情的な反発が強いようだが、温暖化対策推進の背後には国際金融資本の動きがあり、もはや好き嫌いの問題ではなくなっている。

地球環境問題は人類にとって極めて重要なテーマだが、一方で、豊かになりたいと考える途上国はどうするのかという課題があり、対策はなかなか前に進まなかった。近年になって大きな前進が見られるようになったのは、社会のIT化が進んだからである。

ITが全世界的に普及したことで、あらゆる産業の限界コスト(一単位の生産量増加に必要なコスト)が低下し、経済水準に関係なく均等に経済を発展させることが可能となってきた。これまでは道路や橋、鉄道、通信網の整備など、段階を踏む必要があったが、ITをフル活用すればこの手順は不要となる。

かつて内戦に明け暮れたカンボジアは、独裁政権ながらも今はめざましい成長を遂げており、最新のITサービスが次々と立ち上がっている。一歩外に出ると、汚い道路はトゥクトゥクと呼ばれる三輪タクシーであふれ返っているが、そのトゥクトゥクはアプリを使っていつでも呼び出すことができるのだ。

このところウーバーなどのシェアリング・エコノミー企業が躍進しているが、この仕組みを使えば、既存の資産を流用するだけで新しいサービスを開発できる。

こうした経済構造の変化は金融システムに甚大な影響を及ぼすことになる。既に経済学の世界でも議論が始まっているが、IT化社会においては新規に設備投資をしなくてもサービスを開発できるため、経済圏全体で必要とする資金量が減ってしまう。

低金利時代に高まる期待

現在の全世界的な低金利は一般的には量的緩和策の影響と理解されているが、それだけが原因とは限らない。大量のマネーを必要としなくなる新社会の到来を市場が察知し、それが低金利の遠因となっている可能性は否定できず、そうだとすると資本家は従来と同様のリターンを得られなくなる。現代の資本家というのは年金ファンドや投資信託などいわゆる機関投資家であり、背後には無数の中間層が存在すると考えたほうがよい。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

ニュース速報

ビジネス

アングル:ECB理事会を巡る5つの疑問、戦略見直し

ワールド

新型肺炎の感染者1300人超、欧・豪州に拡大 中国

ワールド

アングル:外為法改正、海外投資家の異論続く 財務省

ワールド

焦点:温暖化阻止へ肉食メニュー排除 ダボス会議に問

MAGAZINE

特集:CIAが読み解くイラン危機

2020-1・28号(1/21発売)

40年にわたる対立の起源はどこにあるのか── 元CIA工作員が歴史と戦略の視点から分析

人気ランキング

  • 1

    ゴーン裁判、レバノンで継続の可能性も 日本側と40日以内の合意が必要

  • 2

    「王室離脱」騒動の只中にメーガン妃の「ダメ父」がまた暴言──意外にも同情を集めている理由

  • 3

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 4

    「金正恩のタワマン、いずれぜんぶ崩壊」......建設…

  • 5

    韓国人留学生だった私しか知らない中曽根元首相の素顔

  • 6

    世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗…

  • 7

    新型肺炎の真実を伝える調査報道記者は、中国にはも…

  • 8

    新型コロナウイルス肺炎、習近平の指示はなぜ遅れた…

  • 9

    「ブラック・プリンセス」メーガン妃は人種差別の被…

  • 10

    文在寅の2032年夏季五輪(南北共同招致)計画に、ア…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 3

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メーガン妃の野心

  • 4

    世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗…

  • 5

    文在寅の2032年夏季五輪(南北共同招致)計画に、ア…

  • 6

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育で…

  • 7

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは…

  • 8

    日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い…

  • 9

    ヘンリー王子夫妻「王室離脱」でエリザベス女王にい…

  • 10

    ゴーン裁判、レバノンで継続の可能性も 日本側と40日…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 4

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 5

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 8

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 9

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 10

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!