コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

強欲な大人たちを批判する環境少女グレタが、実は金融業界のアイドル？

2019年11月28日（木）11時08分

国連気候行動サミットでグレタは、環境問題に真剣に取り組まない「大人たち」を痛烈に批判　CARLO ALLEGRIーREUTERS

国連の気候行動サミットにおけるグレタ・トゥーンベリさんの演説は、全世界に大きな衝撃を与えた。日本ではグレタさんへの感情的な反発が強いようだが、温暖化対策推進の背後には国際金融資本の動きがあり、もはや好き嫌いの問題ではなくなっている。

地球環境問題は人類にとって極めて重要なテーマだが、一方で、豊かになりたいと考える途上国はどうするのかという課題があり、対策はなかなか前に進まなかった。近年になって大きな前進が見られるようになったのは、社会のIT化が進んだからである。

ITが全世界的に普及したことで、あらゆる産業の限界コスト（一単位の生産量増加に必要なコスト）が低下し、経済水準に関係なく均等に経済を発展させることが可能となってきた。これまでは道路や橋、鉄道、通信網の整備など、段階を踏む必要があったが、ITをフル活用すればこの手順は不要となる。

かつて内戦に明け暮れたカンボジアは、独裁政権ながらも今はめざましい成長を遂げており、最新のITサービスが次々と立ち上がっている。一歩外に出ると、汚い道路はトゥクトゥクと呼ばれる三輪タクシーであふれ返っているが、そのトゥクトゥクはアプリを使っていつでも呼び出すことができるのだ。

このところウーバーなどのシェアリング・エコノミー企業が躍進しているが、この仕組みを使えば、既存の資産を流用するだけで新しいサービスを開発できる。

こうした経済構造の変化は金融システムに甚大な影響を及ぼすことになる。既に経済学の世界でも議論が始まっているが、IT化社会においては新規に設備投資をしなくてもサービスを開発できるため、経済圏全体で必要とする資金量が減ってしまう。

低金利時代に高まる期待

現在の全世界的な低金利は一般的には量的緩和策の影響と理解されているが、それだけが原因とは限らない。大量のマネーを必要としなくなる新社会の到来を市場が察知し、それが低金利の遠因となっている可能性は否定できず、そうだとすると資本家は従来と同様のリターンを得られなくなる。現代の資本家というのは年金ファンドや投資信託などいわゆる機関投資家であり、背後には無数の中間層が存在すると考えたほうがよい。

次のページハイリターンを得る最後のチャンス
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米特使がロに助言、和平案巡るトランプ氏対応で　通話
2025.11.27

ビジネス

Ｓ＆Ｐ５００、来年末7500到達へ　ＡＩ主導で成長
2025.11.27

ビジネス

英、25年度国債発行額引き上げ　過去2番目の規模に
2025.11.27

ビジネス

米耐久財受注　9月は0.5％増　コア資本財も大幅な
2025.11.27
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 5
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 6
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 7
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 8
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 9
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 10
    これをすれば「安定した子供」に育つ？...児童心理学…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 6
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story