コラム

住宅購入、人口減少時代でも「負動産」にならない物件を選ぶには?

2019年10月23日(水)18時29分
住宅購入、人口減少時代でも「負動産」にならない物件を選ぶには?

タワマンの良し悪しは立地次第 K2_keyleter-iStock

<賃貸、分譲、戸建て、条件、タイミング......人生の後半に大きな影響を及ぼす「住宅論」に正解はあるか>

賃貸か持ち家か、戸建てかマンションかという選択は、いつの時代においても議論の的となってきた。

この話は世帯によって条件が変わるので、全員に当てはまる唯一の解答は存在しない。まずは時代の大きな流れをつかみ、その上で、世帯の状況に合わせて個別に判断する必要がある。

かつては老後のことを考えると持ち家は必須という考え方が主流だったが、状況は大きく変わった。説明するまでもなく、日本は今後、人口が急速に減っていく。一方で新築マンションは次々と供給されているので、近い将来、空き家が急増するのは間違いない。

以前は高齢者や女性の単身者が家を借りられないという問題があり、一部ではそうした古い慣習が残っているが、今後は家を借りられないというケースは減ってくるだろう。従って、老後対策から持ち家にすべきであるという話は、必ずしも成立するとは限らなくなる。

だが、賃貸のままで全く問題ないのかというと、そうもいかない。年金2000万円問題をきっかけに改めて年金減額の是非が議論されているが、近い将来、年金の給付水準は現状と比較して2~3割程度、下がる可能性が高い。現時点においても、年間150万円以下しか年金をもらっていない人は年金生活者全体の6割に達する。

政府は70歳までの雇用延長を目指しており、今後はほぼ一生涯、働き続けることもできるだろうが、体力的な問題もあるので現実はかなり厳しいだろう。年金だけの生活になった場合、家賃への支出があると可処分所得が大幅に減ってしまう。

つまり賃貸か持ち家かという議論は、人生後半戦のキャリア形成や資産額に大きく依存する。もし老後のことが心配なら、思い切って持ち家にしたほうが安心かもしれない。

だが、昭和や平成の時代と同じ感覚で不動産を購入するのは非常に危険であり、「不動産」ならぬ「負動産」を背負い込むことにもなりかねない。ここでも重要となってくるのが人口減少というキーワードである。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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