コラム

「スガノミクス」を侮るな 注目すべき独自路線の大きな可能性とリスク

2020年09月24日(木)11時54分
「スガノミクス」を侮るな 注目すべき独自路線の大きな可能性とリスク

NICOLAS DATICHEーPOOLーREUTERS

<菅首相が掲げる経済政策は、単なるアベノミクスの継承ではない。大きな成果が期待できるが、リスクも大きい>

菅義偉前官房長官が新首相に選出された。菅氏は基本的に安倍政権の経済政策であるアベノミクスを継承するとしているので、経済面で大きな変化は生じないだろう。だが菅氏が掲げる公約の中には、安倍政権とは明らかに異なる部分もある。これがプラスに作用した場合、大きな成果につながる可能性があるが、一方で政権の弱点にもなり得る。

今回の自民党総裁選では党員投票が行われなかったことから、菅氏の新首相就任はほぼ確実視されていた。菅氏が掲げる公約は、そのまま新政権の政策となり、菅氏は総裁選の期間中、一貫して安倍路線の継承という現実的スタンスを貫いた。だが、中身をよく検証すると、独自の路線が垣間見える。最も注目すべきなのは省庁再編とデジタル化だろう。

アベノミクスは、金融政策(量的緩和)と財政政策、そして成長戦略の3つを組み合わせるというものだったが、金融政策と財政政策はあくまでカンフル剤であり、政策の本丸は構造改革を基本路線とした成長戦略だった。

ところが安倍政権は、構造改革には一切手を付けず、もっぱら金融政策のみに頼る結果となった。アベノミクスがうまくいかなかった理由はまさにここにある。

省庁再編の日本経済への影響は大きい

菅氏はアベノミクスの継承に加え、デジタル庁の創設や厚生労働省の再分割など省庁再編を検討しているとされる。これらの施策が本格的に実施された場合、日本経済に与える影響は極めて大きい。

厚労省は2001年の中央省庁再編によって厚生省と労働省が統合して出来上がった役所である。だが労働行政と厚生行政は本来、別々の業務であり、統合によって直接的に得られるメリットはほとんどない。

また、両省の統合で予算規模は膨れ上がり、1人の大臣でマネジメントするのが物理的に難しくなった。19年に発生した同省の統計不正問題やコロナ対策の迷走も、厚労省の組織が大き過ぎることと深く関係している。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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