コラム

Facebookの仮想通貨リブラに、各国の通貨当局はなぜ異様なまでの拒絶反応を示しているのか?

2019年08月14日(水)16時55分

写真はイメージ CHENG FENG CHIANG-iStock

<アメリカが「国家安全保障上の問題」とまで言うリブラ。マネロン対策でリブラの危険性を指摘する声があるがこれは本質ではない。各国の通貨当局が恐れているのは、リブラが流通することで中央銀行が持つ巨大な利権が脅かされることだ──>

フェイスブックの仮想通貨「リブラ」に対して、各国の通貨当局が過剰とも言える反応を示している。これはリブラが持つ潜在力の大きさの裏返しであり、ある意味でリブラが「ホンモノ」であることの証左といってもよい。

筆者はリブラやビットコインといった仮想通貨への投資を強く推奨する立場ではないが、リブラが突きつけた現代の通貨制度に対する疑義について、わたしたちは真摯に受け止めるべきと考えている。

以下では、なぜリブラに対して各国が異様な警戒感を示すのか、現代の通貨制度のどこに問題があるのか、可能な限り簡単に解説したい

米国は「安全保障保証上の問題」とまで言及

リブラは、米フェイスブックが2020年のサービス開始を予定している仮想通貨である。リブラはビットコインと同様、ブロックチェーンの技術を使って開発されるが、ビットコインとの最大の違いは、ドルやユーロなどの既存通貨によって価値が担保されている点である。

リブラはリブラ協会と呼ばれるコンソーシアムが管理するが、このリブラ協会がドルやユーロといった既存の法定通貨を保有し、これを裏付けに仮想通貨を発行する。このため、価値が毀損しにくく、価格変動も、各主要通貨のバスケットの範囲内での動きになるので、ビットコインのような乱高下は発生しないと考えられる。

IMF(国際通貨基金)は、主要通貨をバスケットにしたSDR(特別引出権)という制度を持っているが、リブラは限りなくこれに近い仕組みといってよいだろう。主要通貨をベースにしているという点では、保有するドル資産などを裏付けに民間銀行が通貨を発行している香港ドルとも似ている。

現在、フェイスブックには、全世界で27億人の利用者が存在しているが、ここに価格変動が少ない安定的な仮想通貨が登場してくると、場合によっては国境をまたぐ巨大な通貨圏が出現する可能性がある。このため、各国の通貨当局はリブラに対して、過剰なまでの反応を示す結果となっている。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米の広範囲に大寒波、一時100万戸が停電 1万10

ワールド

安保3文書見直し、米防衛戦略に追随するものではない

ワールド

韓国の李ヘチャン元首相が死去 訪問先のベトナムで心

ワールド

テスラ、一部運転支援機能をサブスク課金で提供へ 米
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story