コラム

高度移民だけの受け入れは可能なのか? 「魅力のない国」日本に足りないもの

2019年06月18日(火)15時30分
高度移民だけの受け入れは可能なのか? 「魅力のない国」日本に足りないもの

写真はイメージ mirsad sarajlic-iStock

<ニュージーランドやオーストラリアのように移住先として魅力的ならば選択的に移民を受け入れることも可能だが、そもそも日本に移住を希望する外国人にとって日本社会はどう映るだろう。単純労働に従事する大量の移民を受け入れる国となった今、私たちは彼等の生活や人権保護について責任を自覚する必要がある>

安倍政権は産業界からの強い要請を受け、大量の外国人労働者を受け入れるという事実上の移民政策に舵を切った。一方、米トランプ大統領は、移民の受け入れについて、高技能・高学歴の人を優先する方針を打ち出している。野党・民主党が反発しているので実現は難しいが、米国の移民に対するスタンスが大きく変わりつつあるのは間違いない。

国内においても、高度移民のみを受け入れた方がよいとの意見も聞かれるが、そもそも高度人材に限定して移民を受け入れることなどできるのだろうか。

米国は移民の国というイメージだが

世間一般では、米国は移民の国であり、無条件に多くの移民を受け入れているというイメージがある。米国が毎年、多数の移民を受け入れているのは事実であり、2017年は112万人に永住権が認められた。だが、米国が移住しやすい国なのかというと実はそうではない。米国の永住権(一般にグリーンカードと呼ばれる)を取得するのはもちろんのこと、ビザを申請して長期滞在するのもそう簡単なことではない。

米国でグリーンカードを取得するもっとも手っ取り早い方法は、すでに米国に永住している人が家族を呼び寄せるケースである。当然だが、この場合には家族に米国人がいないと対象にならない。次に多いのは米国を基盤にビジネスをしている人が永住権を申請するケースだが、これには優先順位が設定されており、卓越した能力を持つ人(スポーツ選手、著名学者など)、高学歴者、富裕層(投資家)など、米国経済への貢献度が高い人が優先される仕組みとなっている。
 
一般的なビジネスパーソンでも雇用主のサポートがあれば申請できるが、企業の経営者や管理職、特殊技能を持つ社員などが優先されるので、米国で仕事をしているからといって、誰でも永住が許可されるわけではない。
 
時々、テレビのバラエティ番組などで、芸能人が米国在住と紹介されるケースがあるが、本当に永住できているケースは極めて希であり、それどころか、しっかりとしたビザを取得しないまま滞在しているケースも多いといわれる。「海外に住もう」といったテーマの記事は多いが、現実は厳しいと思ったほうがよい。

一般的なイメージとは正反対に、米国は簡単に移住できる国ではないのだが、トランプ氏は移民へのハードルをさらに引き上げようとしている。トランプ氏が検討しているプランは、家族の呼び寄せ条件を厳しくし、一方で高学歴者の受け入れ比率を引き上げるというものである。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

ニュース速報

ビジネス

米ハイテク株主導で続伸、ダウ週間で4週連続値下がり

ビジネス

ドル上昇、週間では4月上旬以来の大幅な値上がり=N

ワールド

トランプ氏、最高裁判事に保守派バレット判事を指名意

ワールド

パリ刃物襲撃で2人負傷、シャルリエブド元本社前 テ

MAGAZINE

特集:コロナで世界に貢献した グッドカンパニー50

2020-9・29号(9/23発売)

新型コロナで企業フィランソロピーが本格化──利益も上げ、世界を救うグッドカンパニー50社を紹介

人気ランキング

  • 1

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿勢と内部腐敗の実態

  • 2

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 3

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮想「東シナ海戦争」の結末

  • 4

    ロックダウンに耐え忍んだ末のイギリスの規制強化は…

  • 5

    インドネシア、コロナ死者1万人突破 政府は打つ手な…

  • 6

    韓国の新法相、秋美愛氏にも不正疑惑で、文在寅不信…

  • 7

    新型コロナ感染で、パーキンソン病のリスクが高まる…

  • 8

    Siriが「テロリストは警官」と返答、アップルに怒り…

  • 9

    台湾有事を想定した動画を中国軍が公開

  • 10

    中国の台湾侵攻に備える米軍の「台湾駐屯」は賢明か 

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 4

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 5

    権威なき少数民族にはここまで残酷になれる、中国の…

  • 6

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿…

  • 7

    どこが人権国家? オーストラリア政府がコロナ禍で…

  • 8

    美貌の女性解説員を破滅させた、金正恩「拷問部隊」…

  • 9

    2020年ドイツ人が最も恐れるのは......コロナではな…

  • 10

    なぜ日本は「昭和」のままなのか 遅すぎた菅義偉首…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    【動画】タランチュラが鳥を頭から食べる衝撃映像とメカニズム

  • 4

    反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船…

  • 5

    1件40円、すべて「自己責任」のメーター検針員をク…

  • 6

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 7

    米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない

  • 8

    アラスカ漁船がロシア艦隊と鉢合わせ、米軍機がロシ…

  • 9

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 10

    太陽の黒点のクローズアップ 最新高解像度画像が公…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!