コラム

感染症予防の意識が低すぎる日本企業の「働かせ方」にも改革が必要だ

2020年02月19日(水)11時22分

満員電車による通勤には大きな感染のリスクがある KIM KYUNG HOONーREUTERS

<新型肺炎などの感染症の流行を防ぐ手立ては、国家主導の大掛かりなものだけではなく、企業のレベルで実施できるものも多い>

新型コロナウイルスによる肺炎が世界で猛威を振るっており、国内では不安心理が高まっている。新型肺炎には有効な治療法がなく、強い警戒が必要なのは事実だが、実は日本国内では毎年3000人以上が一般的なインフルエンザで亡くなっている。

今回の騒動がなくても、感染症は日本社会における大きなリスク要因となっているのに、社会の関心は薄い。新型肺炎について過度に不安視するのではなく、企業が日常的にインフルエンザ対策を実施していれば、結果的に新型肺炎対策にもなるという現実についてよく理解しておくべきだろう。

毎年冬にはインフルエンザが流行するが、その死亡者数は2018年が3325人と、リーマン・ショック以降、急増している。ただ、インフルエンザによる死亡を明確に特定するのは難しい。肺炎による死亡を考慮する必要があることに加え、インフルエンザの流行がなければ回避できたと推定される死亡者数(超過死亡)を加味すると死亡者数はさらに増える(1万人規模とされる)。

いずれにせよ、最低でも年間3000人がインフルエンザ関連で死亡しており、これは尋常な数字ではない。単純に死亡者数でいえば、新型肺炎より毎年のインフルエンザのほうが圧倒的な脅威といえる。

一般的に、インフルエンザや今回の新型肺炎などウイルスによる感染症は、飛沫感染と接触感染が主要な感染経路とされている。感染を回避するためには、人が近距離で密集する場所に長時間滞在することを避け、他人とできるだけモノのやりとりをしないことが重要となる。接触感染による感染は意外と多く、不特定多数の人が触れるエレベーターやコピー機のボタンはウイルスの巣窟になっている。

敵は通勤ラッシュと会議

諸外国の企業ではインフルエンザが流行した場合は、書類のやりとりを控える、可能な限り会議を控える、デスクに消毒液を置く、といった措置を実施するところもあるが、日本ではこうした意識は希薄である。最悪なのは満員電車による通勤で、飛沫感染と接触感染の両方のリスクがあり、感染拡大の温床となっているのはほぼ間違いない。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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