コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

感染症予防の意識が低すぎる日本企業の「働かせ方」にも改革が必要だ

2020年02月19日（水）11時22分

満員電車による通勤には大きな感染のリスクがある　KIM KYUNG HOONーREUTERS

＜新型肺炎などの感染症の流行を防ぐ手立ては、国家主導の大掛かりなものだけではなく、企業のレベルで実施できるものも多い＞

新型コロナウイルスによる肺炎が世界で猛威を振るっており、国内では不安心理が高まっている。新型肺炎には有効な治療法がなく、強い警戒が必要なのは事実だが、実は日本国内では毎年3000人以上が一般的なインフルエンザで亡くなっている。

今回の騒動がなくても、感染症は日本社会における大きなリスク要因となっているのに、社会の関心は薄い。新型肺炎について過度に不安視するのではなく、企業が日常的にインフルエンザ対策を実施していれば、結果的に新型肺炎対策にもなるという現実についてよく理解しておくべきだろう。

毎年冬にはインフルエンザが流行するが、その死亡者数は2018年が3325人と、リーマン・ショック以降、急増している。ただ、インフルエンザによる死亡を明確に特定するのは難しい。肺炎による死亡を考慮する必要があることに加え、インフルエンザの流行がなければ回避できたと推定される死亡者数（超過死亡）を加味すると死亡者数はさらに増える（1万人規模とされる）。

いずれにせよ、最低でも年間3000人がインフルエンザ関連で死亡しており、これは尋常な数字ではない。単純に死亡者数でいえば、新型肺炎より毎年のインフルエンザのほうが圧倒的な脅威といえる。

一般的に、インフルエンザや今回の新型肺炎などウイルスによる感染症は、飛沫感染と接触感染が主要な感染経路とされている。感染を回避するためには、人が近距離で密集する場所に長時間滞在することを避け、他人とできるだけモノのやりとりをしないことが重要となる。接触感染による感染は意外と多く、不特定多数の人が触れるエレベーターやコピー機のボタンはウイルスの巣窟になっている。

敵は通勤ラッシュと会議

諸外国の企業ではインフルエンザが流行した場合は、書類のやりとりを控える、可能な限り会議を控える、デスクに消毒液を置く、といった措置を実施するところもあるが、日本ではこうした意識は希薄である。最悪なのは満員電車による通勤で、飛沫感染と接触感染の両方のリスクがあり、感染拡大の温床となっているのはほぼ間違いない。

次のページ働き方改革とIT化で感染症予防
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ関税の大半が違法、米連邦控訴裁が判断
2025.08.30

ビジネス

米国株式市場＝反落、デルやエヌビディアなどＡＩ関連
2025.08.30

ワールド

米、パレスチナ当局者へのビザ発給拒否　国連総会出席
2025.08.30

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、月間では主要通貨に対し2％
2025.08.30
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：健康長寿の筋トレ入門
特集：健康長寿の筋トレ入門
2025年9月 2日号（8/26発売）

「何歳から始めても遅すぎることはない」――長寿時代の今こそ筋力の大切さを見直す時

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界がうらやむ国」ノルウェーがハマった落とし穴
  • 4
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体…
  • 5
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 6
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 7
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 8
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 9
    トレーニング継続率は7倍に...運動を「サボりたい」…
  • 10
    自らの力で「筋肉の扉」を開くために――「なかやまき…
  • 1
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 2
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果物泥棒」と疑われた女性が無実を証明した「証拠映像」が話題に
  • 3
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット民が「塩素かぶれ」じゃないと見抜いたワケ
  • 4
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が…
  • 5
    皮膚の内側に虫がいるの？ 投稿された「奇妙な斑点」…
  • 6
    なぜ筋トレは「自重トレーニング」一択なのか？...筋…
  • 7
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 8
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 9
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 10
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 6
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 7
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 8
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 9
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 10
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story