コラム

管理職が多すぎる! 変わる日本企業の人事制度が意味するもの

2020年03月26日(木)16時59分
管理職が多すぎる! 変わる日本企業の人事制度が意味するもの

年齢とともにほとんどの社員が昇進していく時代はもう終わり TRILOKS/ISTOCKPHOTO

<不況時にも一貫して管理職を増やし続けてきた日本企業が、ついに方針転換。会社が変化する今、サラリーマンたちが考えるべきこととは>

日本の企業組織が逆回転を始めつつある。日本企業は1970年代以降、ほぼ一貫して組織を肥大化させてきたが、それも限界に達しつつある。今後は日本の会社から急速に管理職が減っていくだろう。

日本の大企業は過去40年間、一貫して組織内における管理職の比率を増やしてきた。1980年代における管理職の比率は全体の21%程度だったが、2010年代には26%まで上昇している。

本来、管理職の比率は一定範囲内にとどめておくのが望ましいが、日本の場合、年功序列の処遇が原則なので、在職期間が長い社員は基本的に管理職に昇進し、それに合わせて賃金も上昇していく。このため、年々管理職の比率が上昇し、賃金総額も増える傾向にあった。

こうした人事戦略は一般論として持続不可能だが、唯一の例外がある。経済が半永久的に右肩上がりで成長すれば、企業の売上高と利益は増加していくので、人件費増大分をカバーできる。

だが90年代以降、日本経済は成長鈍化が顕著となり、GDPは横ばいに近い状況が続いてきた。本来であれば、管理職への登用は抑制されるべきだったが、2010年代に入っても日本企業は管理職を増やし続けてきた。

近年では、実質的には部下のいない部長や、スタッフ部門に課長や部長を新設する形で、ラインには属していない管理職を量産しているが、17年頃からその傾向に変化が見られるようになってきた。これまで増加一辺倒だった管理職比率が低下したのである。

まだ明確なトレンドになっているわけではないが、この動きがもし本物であれば、極めて大きな変化といってよい。つまり従来の日本型雇用システムが、逆回転を始めたことを意味しているからだ。

今後はキャリアの再考も必要になる

管理職比率が低下した理由として考えられるのは、早期退職プログラムの実施と役職定年である。早期退職プログラムは賃金が高い中高年をターゲットにしたものがほとんどであり、対象者の多くが管理職と考えられる。応じる人が増えるほど、企業内における管理職比率は低下する。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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