コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

管理職が多すぎる！ 変わる日本企業の人事制度が意味するもの

2020年03月26日（木）16時59分

役職定年は、管理職社員が一定の年齢に達した段階で、上級管理職に就いていない場合、自動的に管理職から外すという措置である。この制度を導入すれば、一定割合の役職者が毎年、自動的に非役職者にシフトしていくので、必然的に管理職比率も下がる。

日本は今後、さらに人口減少が進むので、企業は若い世代の人材について、従来と同じ人数を採用できなくなる。これまで管理職だった人を非管理職の仕事に戻さなければ組織全体のバランスが取れなくなってしまうので、管理職比率の低下は今後、さらに加速していくと推定される。

社内から急速に管理職が消えていく現実を考えた場合、ビジネスパーソンのキャリアパスも再考が必要となるだろう。

これからの時代は、生涯、現場で活躍するタイプの人材と、管理職として昇進を重ねるごく一部の人材に二極化していく可能性が高い。つまり職務に対して賃金が支払われる、いわゆるジョブ型の雇用形態にシフトするということで、ガラパゴスだった日本の企業組織も諸外国に近い形態に近づくことを意味する。

当然ながら両者に求められるスキルや能力は異なるので、自身がどのようなキャリアを構築していくのか、受け身ではなく、主体的に決断する必要が出てくるだろう。

＜本誌2020年3月24日号掲載＞

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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