コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

管理職が多すぎる！ 変わる日本企業の人事制度が意味するもの

2020年03月26日（木）16時59分

年齢とともにほとんどの社員が昇進していく時代はもう終わり　TRILOKS／ISTOCKPHOTO

＜不況時にも一貫して管理職を増やし続けてきた日本企業が、ついに方針転換。会社が変化する今、サラリーマンたちが考えるべきこととは＞

日本の企業組織が逆回転を始めつつある。日本企業は1970年代以降、ほぼ一貫して組織を肥大化させてきたが、それも限界に達しつつある。今後は日本の会社から急速に管理職が減っていくだろう。

日本の大企業は過去40年間、一貫して組織内における管理職の比率を増やしてきた。1980年代における管理職の比率は全体の21％程度だったが、2010年代には26％まで上昇している。

本来、管理職の比率は一定範囲内にとどめておくのが望ましいが、日本の場合、年功序列の処遇が原則なので、在職期間が長い社員は基本的に管理職に昇進し、それに合わせて賃金も上昇していく。このため、年々管理職の比率が上昇し、賃金総額も増える傾向にあった。

こうした人事戦略は一般論として持続不可能だが、唯一の例外がある。経済が半永久的に右肩上がりで成長すれば、企業の売上高と利益は増加していくので、人件費増大分をカバーできる。

だが90年代以降、日本経済は成長鈍化が顕著となり、GDPは横ばいに近い状況が続いてきた。本来であれば、管理職への登用は抑制されるべきだったが、2010年代に入っても日本企業は管理職を増やし続けてきた。

近年では、実質的には部下のいない部長や、スタッフ部門に課長や部長を新設する形で、ラインには属していない管理職を量産しているが、17年頃からその傾向に変化が見られるようになってきた。これまで増加一辺倒だった管理職比率が低下したのである。

まだ明確なトレンドになっているわけではないが、この動きがもし本物であれば、極めて大きな変化といってよい。つまり従来の日本型雇用システムが、逆回転を始めたことを意味しているからだ。

今後はキャリアの再考も必要になる

管理職比率が低下した理由として考えられるのは、早期退職プログラムの実施と役職定年である。早期退職プログラムは賃金が高い中高年をターゲットにしたものがほとんどであり、対象者の多くが管理職と考えられる。応じる人が増えるほど、企業内における管理職比率は低下する。

次のページ少子化で従来型の昇進は困難に
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

オープンＡＩ、公益法人化でマイクロソフトと合意　評
2025.10.29

ビジネス

米ＡＤＰ、民間雇用報告の週次速報を開始　政府統計停
2025.10.29

ビジネス

米ＣＢ消費者信頼感、10月は94.6に低下　雇用不
2025.10.29

ワールド

米軍、太平洋側で「麻薬船」攻撃　14人殺害＝国防長
2025.10.28
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは？
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは？」の声
  • 3
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持と認知症リスク低下の可能性、英研究
  • 4
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 5
    「ランナーズハイ」から覚めたイスラエルが直面する…
  • 6
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 7
    「何これ？...」家の天井から生えてきた「奇妙な塊」…
  • 8
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 9
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 10
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...？　Xデーは10月2…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は？
  • 4
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 5
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 6
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 9
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story