Gayatri Suroyo Fransiska Nangoy
[ジャカルタ １７日 ロイター] - インドネシア中央銀行は１７日、政策金利を３会合連続で据え置いた。これまでの金融緩和策の効果を見極めつつ、通貨ルピアの下支えを優先する姿勢を維持した。
主要政策金利である７日物リバースレポ金利を４．７５％に据え置いた。ロイター調査では、エコノミスト３１人のうち１８人が据え置きを、１３人は利下げ再開を予想していた。
中銀は翌日物預金金利と翌日物貸出金利も、それぞれ３．７５％と５．５０％に据え置いた。
インドネシア中銀は２０２４年９月から２５年９月にかけて主要金利を合計１５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。
ペリー・ワルジヨ総裁は今回の決定について記者会見で、世界市場の不確実性が高い中でルピアの安定を維持する取り組みの一環だと説明。２０２６年のインフレ見通しは低く、経済成長を押し上げる必要があることから、一段の政策緩和の余地があると述べた。
総裁は「インフレ、経済成長、為替レートの安定をはじめとする金融情勢を評価し、緩和の規模と時期を月ごとに評価する」と述べた。金融市場への流動性拡大を継続、ベースマネーサプライの伸びを２桁に保つことを目指すと表明した。
中銀が予想する経済成長率は今年は４．７％ー５．５％から来年は４．９％ー５．７％。
ワルジヨ総裁は、オフショア市場、国内ノンデリバラブル・フォワード市場、スポット外為市場で来年、ルピア防衛へ介入する中銀の決意を改めて表明した。
ペルマタ銀行のエコノミストは、来年はインフレ率低下が予想されるため中銀の金融緩和余地は広がるものの、ルピアの安定をめぐる懸念からその柔軟性は制限される可能性があると指摘。「緩和は累積で０．５％を超えないと予想しているが、（ルピアの）安定圧力が予想よりも長引いた場合、緩和幅はさらに縮小する可能性がある」と述べた。
インドネシアのインフレ率は年初から中銀の目標レンジである１．５─３．５％の範囲内でおおむね安定しており、１１月は２．７２％だった。中銀は来年もインフレ率が安定的に推移すると見込んでいる。
