コラム

株価暴落「コロナ相場」の裏で起きている、もっと深刻な構造変化とは

2020年03月11日(水)12時06分

新型コロナの流行が終息しても、金融市場の危機的な状況は終わらない? AFSEZEN/ISTOCKPHOTO

<金融市場を襲った「新型コロナ」ショックが示唆するのは、たとえ感染が終息しても経済への悪影響は世界的に長く続くという暗いシナリオだ>

新型肺炎の感染拡大に対する懸念により、株式市場や為替市場には動揺が広がっている。本来であれば感染が終息すれば市場は元に戻るはずだが、今の市場は複雑な事情を抱えており、今回の下落が全世界的な景気後退の引き金になる可能性も否定できない。

これまで世界の市場は安定的に推移しており、中国での感染拡大はそれほど大きな影響を与えていなかった。だが日本を中心に、中国以外でも感染が急拡大する可能性が高まってきたことから、市場にも変化が生じている。

最初に反応したのは為替である。外国為替市場では今年2月18日以降、円を売ってドルを買う動きが顕著となり、1ドル=109円台で推移していたドル円相場は、20日には一時、1ドル=112円を突破した。その後、ドルの上昇は一服したが、112円台を付けたのは昨年4月以来、約10カ月ぶりのことである。ほぼ同じタイミングで金価格も急上昇しており、ニューヨークの金先物相場は一時、1オンス=1700ドルに迫る水準まで上昇した。

だが何といってもショックが大きかったのは24日と25日の米国株式市場だろう。ダウ平均株価は24日に1000ドル以上下落して取引を終え、翌25日はさらに879ドル下落。日経平均株価も大幅安となった。

続いて3月9日にもダウ平均株価は2000ドルと過去最大の下げ幅を記録し、急騰していたドルは一転して下落。一時は101円台を付けるなど急激な円高が進んでいる。

原因は新型コロナだけではない

一連の動きは新型肺炎の感染拡大を受けてのものだが、必ずしもそれだけが理由ではない。これまで米国経済は米中貿易戦争にもかかわらず好調であり、トランプ米大統領がFRB(連邦準備理事会)に対して低金利を強く要請してきたこともあり、株価の過度な上昇が続いてきた。

しかし、米国の好景気があまりにも長過ぎることから、市場では徐々に景気後退リスクが意識され始めており、一部の投資家は現金比率を引き上げていたところだった。このタイミングで産油国の減産交渉が決裂し、原油価格が暴落したことから、これが株価下落の引き金を引いてしまった。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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